日本の国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０.３％減の７万２６３５戸と、３カ月連続で前年水準を下回った。１０月（５.８％減）より下げ幅は縮小した。共同通信が同日、報じた。
同省は「雇用環境や景気の先行きは厳しいが、下げ幅は縮小傾向にある。暗い状況というわけではない」と説明した。
地域別では、中部圏が１２.３％減で、首都圏は６.６％増、近畿圏は４.８％増だった。被災地は、岩手県が１５.６％の減少、福島県が９.８％の減少、宮城県が０.８％の増加だった。
全体では、貸家は８.５％減、持ち家も５.１％減と、いずれも３カ月連続で減少した。
（亜州経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
