日本の不動産経済研究所が18日発表したマンション市場動向によると、2012年上半期(1~6月)の首都圏の発売戸数は2万746戸で、前年同期より14%増えた。
これは東日本大震災の影響で、前の年の同じ時期に発売戸数が落ち込んだ反動や、地盤が強い場所に建つマンションへの需要の高まりを期待して、郊外での発売が大幅に増えたことなどによるもの。また、先月発売された新築マンションの戸数は4007戸で、前の年の同じ時期より16.4%増えた。
不動産経済研究所では「消費税率の引き上げが決まれば、マンションの購入を検討する人が増えるとみられ、新築マンションの発売戸数も今後増加が予想される」と説明している。
(亜州経済オンライン)
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