今年韓国で新しく創出される雇用は３０万人前後で、昨年より８～１５万人減る見通しだ。景気低迷で自営業者が大きく減少し、中小企業を中心に雇用の減少が予想されているためだ。
韓国の金融投資業界と統計庁、韓国銀行（中央銀行）などによると、就業者増加数は２０１０年に３２万３０００人、２０１１年に４１万５０００人、昨年は４３万７０００人に達した。
だが、今年は雇用市場の萎縮が顕著に表れることが予想される。
韓国銀行は今年の就業者数が昨年より３０万人（１．２％）増えると予想した。昨年１０月に３２万人の増加と予想したが、最近の景気状況を受け下方修正した。前年比増加率を見ると１．８％から今年１．２％と０．６ポイント下がった。
民間シンクタンク、現代経済研究院やＫＢ投資証券など一部証券会社のアナリストも今年の雇用増加が３０万人前後だと見通した。
ＬＧ経済研究院は２８万人の増加にとどまると予想した。
その理由として無償保育の実施により保育分野で月平均１０万人分の雇用が見込まれるにもかかわらず、卸売・小売、宿泊、外食産業などで自営業者の数が大きく減ったことを挙げ、全体的な新規雇用は昨年より１５万人以上減少すると分析した。
韓国労働研究院は今年、経済成長率が昨年より高くなっても雇用の増加傾向に歯止めがかかり新規雇用は昨年より１０万人減の３３万人と予想した。
韓国雇用情報院は今月誕生する新政権の積極的な雇用拡大政策により今年３５万人の雇用増加が見込めると楽観的な展望を示した。
今年の雇用の見通しが不透明なのは、景気低迷により昨年６月以降自営業者の減少傾向が際立っているためだ。
ここ２～３年の間、経済は低成長基調から抜け出せずにいるにもかかわらず相対的に雇用は大幅な増加となった。ただこれは老年層や専業主婦などの非経済活動人口が一挙に自営業を中心とする労働市場に進入したためだ。
ＬＧ経済研究院のイ・ジソン研究員は「急激に増えた自営業従事者が減り今年は昨年のような４３万人という大規模な就業者の増加は不可能だ」と診断した。
新政権の雇用拡大政策で公共機関と公企業の雇用が増え大企業も少なくとも昨年の水準を維持するとみられるが、景気低迷と収益の二極化の影響を受ける中小企業は雇用減少が避けられない状況だ。
既に昨年、中小企業の廃業と倒産などで従業員３００人未満の事業所で非自発的離職者が前年より９．４％増加の２６万人に達した。
就業ポータルサイトのインクルートは「企業は新政権から雇用拡大を強く求められるだろうが、企業としてはそれほど多くは採用できない状況だ。特に景気に敏感な中小企業での採用は少ないかゼロだろう」と分析した。
それでも比較的見通しが明るいのは新政権に対する期待があるからだ。
ＫＢ投資証券のムン・ジョンヒ研究員は「土木建設分野で雇用が増える見込み。新政権発足で正規雇用ではないが臨時雇用が増える可能性もある」と見通した。
（聯合ニュース）
