韓国知識経済部は２２日、２０２７年までの電力政策をまとめた第６回電力需給基本計画を確定した。
２０２７年夏には電力需要が最大１億２６７４万キロワットに達し、２９５７万キロワットの発電設備を確保する必要があると判断。石炭１０７４万キロワット（１２基）、液化天然ガス（ＬＮＧ）５０６万キロワット（６基）の火力発電設備１５８０万キロワットを新たに確保することにした。第５回基本計画で進められている火力設備４３基のほか、１８基を新たに建設することになる。
水力や太陽光、風力、潮力、バイオ廃棄物、燃料電池など再生可能エネルギーでは４５６万キロワットを確保する方針だ。
原発の追加建設については決定を先送りにした。第５回基本計画で示した原発１１基は予定通り、２０２４年までに建設する。知識経済部は福島原発事故以降、原発に対する国民の不安が高まっていることを考慮したと説明した。
２００８年に国家エネルギー基本計画を立てた際、７％に設定していた２０２７年までの再生エネルギーの割合は１２％に拡大することにした。
（聯合ニュース）
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