韓国で２０代女性の経済活動参加率が同年代の男性を初めて上回ったことが７日、分かった。女性の社会進出が活発になったことが背景にある。ただ、出産と育児の負担がかかる３０代では男性の６０％水準に低下しており、全体的に見ると女性の社会進出への道のりは遠い。
韓国統計庁と雇用労働部によると、昨年の２０代女性の経済活動参加率は６２．９％となり、２０代男性（６２．６％）を初めて上回った。２００２年の２０代女性の経済活動参加率は６１．１％と、２０代男性（７０．９％）より９．８ポイント低かった。
２０代女性の経済活動が男性より活発になったのは入社試験などで女性の競争力が大きく高まったためとみられる。女性の大学進学率は２００９年に８２．４％となり、男性（８１．６％）を超えた。女性の大学進学率は昨年までの４年間、男性を上回っている。
以前より２０代女性が自己開発に努め、結婚と出産が遅れているのも一つの要因に挙げられる。女性の経済活動に最も大きな影響を与えるのは出産と育児。結婚をして子どもを育てる３０代には女性の経済活動参加率が５６．０％に落ち込み、３０代男性（９３．３％）に比べ３７．３ポイント低い。
キャリアの中断は４０代にも続くため、女性全体の給与額も押し下げる。２０１１年の女性の給与額は１５４万８０００ウォン（約１３万円）と、男性（２４４万４０００ウォン）の６３．３％にすぎない。韓国の男女の賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最低となっている。
昨年の女性全体の経済活動参加率は４９．９％と、男性（７３．３％）より２３．４ポイント低く、生産可能人口（１５～６４歳）では女性が５５．２％、男性が７７．６％だった。
女性のキャリア中断を最小限に抑え、社会進出を拡大するためには労働時間が柔軟な雇用形態を確立する必要がある。「勤労基準法」に定められている９０日の出産休暇をきちんと使用でき、男性の育児休職も活用できる企業文化を求める声も高まっている。
韓国女性政策研究院の金栄玉（キム・ヨンオク）研究委員は「零細企業では出産休暇を取りづらく、男性の育児休職（の取得率）は２％台にとどまっている。企業で制度の実効性を確保する努力が求められる」と指摘した。
（聯合ニュース）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
