韓国政府が景気対策のため１０兆ウォン（８６００億円）台の追加補正予算を編成することが１９日、分かった。
経済副首相（企画財政部の長官を兼任）候補の玄オ錫（ヒョン・オソク）氏は人事聴聞会で「マクロ経済などの状況を総合的に考慮し、編成するかどうかや時期を検討する」と追加補正予算に前向きな考えを示していた。
企画財政部によると、政府は２２日に大統領主宰の非公開会議を開き、追加補正予算について話し合う。２６日に発表される新政府の経済政策方針に補正予算が反映される見通しだ。
財源の大部分は赤字国債の発行で賄う。２０１２年の一般会計の余剰金なども充てられる見通しだ。
補正予算の第一の目的は「雇用創出」だ。韓国の２月の就業者増加数は約２０万人と３年ぶりの低水準となった。
韓国政府は２００９年に２８兆４０００億ウォン規模の追加補正を行ったが、この際も雇用維持のための支援金や新規雇用に対する奨励金などに予算を集中させた。
朴槿恵政権は国政課題の雇用対策について▼雇用率７０％達成▼非正規社員の冷遇解消▼ワークシェアリング▼景気変動期の雇用安定――などを掲げている。
２６日に発表される経済政策方針に具体的な不動産対策は含まれないとされる。
（聯合ニュース）
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