昨年、韓国の売上高上位３０社は利益が大幅に増えたものの、法人税負担は減ったことが分かった。
企業情報などを提供するウェブサイト「ＣＥＯスコア」のまとめによると、上位３０社の昨年の税引き前純利益は４９兆１４８９億ウォン（約４兆１８７０億円）で前年比１６．１％増加した。
一方、これら企業が納付した法人税は８兆４８５１億ウォンで前年比１２５億ウォン減少した。企業がさまざまな税金減免制度を活用したためだ。
実効法人税率は平均１７．３％で前年の２０．１％に比べ２．８ポイント低下した。法人税の最高税率（２２．０％）にも大きく及ばない。
実効法人税率は企業が実際に負担する税率で、税引き前純利益に対する法人税の割合で示す。
法人税の納付額を企業別に見ると、サムスン電子が３兆３８７２億ウォンで最も多かった。実効法人税率も前年の１４．７％から昨年には１６．３％に上昇した。税引き前純利益は前年比８０．１％大幅増の２０兆７４７８億ウォン。
２位は現代自動車で１兆４８億ウォンを納付した。実効法人税率は２０．７％から１５．８％に４．９ポイント低下した。税引き前純利益は８．７％増の６兆３７８４億ウォン。
納付額の３位以下は現代重工業（５４１５億ウォン）、現代モービス（５２３２億ウォン）、起亜自動車（３５９６億ウォン）、ロッテショッピング（２９６０億ウォン）、ＬＧ化学（２６２９億ウォン）、大宇インターナショナル（２５０６億ウォン）、ＳＫイノベーション（２２６２億ウォン）、ポスコ（２１２１億ウォン）と続いた。
一方、昨年赤字を計上した大韓航空やＳＫハイニックスなどは法人税を納付していない。
（聯合ニュース）
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