[李在鎔副会長、合併「サムスン物産」持分率23.2%→16.5%に…6.7%p↓]
第一毛織とサムスン物産が合併を決議したことによってサムスングループオーナー一家の合併法人の持ち株率も大幅に低くなる見通しだ。 しかし、関係社の持分などを合わせれば、持分率が約40%に達し、安定的支配に問題がないものと見られる。
26日、両社によると合併法人についた李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の持分率は従来の23.2%から16.5%に低くなる。
従来7.8%を保有していた李富眞(イ・ブジン)ホテル新羅社長の持分率は5.5%に下落し、李叙顕(イ・ソヒョン)第一毛織のファッション部門社長の持分率も7.8%から5.5%に下落する。
李健煕(イ・ゴンヒ)会長の持分は3.4%から2.9%に低くなる。
しかし、サムスングループは関係社の持分などを合わせれば、持分率が約40%に達し、安定的支配には問題がないという判断だ。 サムスン電気、サムスンSDIなど関係会社の持ち分を合わせば、支配力を維持できるということ。サムスングループは合併法人の最大株主と特殊関係者たちの持分率が39.9%で経営権を安定的に守ることができると説明した。
持分率が低くなったが、李在鎔副会長はサムスン物産が保有していた系列会社の持分を確保できるようになった。 当初、李副会長はサムスン物産の持分を保有していなかったが、今回の合併でサムスン物産の系列会社の持分も確保して影響力が強くなったという分析だ。 サムスン物産はサムスン電子の持分4.1%、サムスンSDSの持分17.1%などを保有している。
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