[ポスコ、倫理経営の強化…非倫理行為の申告の際には最大30億ウォンの褒賞]
ポスコは非倫理行為の申告補償金の限度を大きく高めて申告制度を活性化して倫理経営の実践力を強化することで不必要な潜在費用の発生を事前に遮断して、グローバル先進企業に跳躍する足場を用意する。
ポスコは30日、非倫理行為を見つけて申告した役員や従業員には事実確認を経て、最大30億ウォンの補償金を支給すると明らかにした。
ポスコは2004年8月から補償金を支給し、2011年、最大限度が5000万ウォンから10億ウォンに一度拡大されたことがある。 制度施行から今まで49件について約8億ウォンの補償金が支給されており、これはポスコの倫理経営文化の定着に大きく貢献したものと評価されてきた。
補償額の引き上げは最近、「倫理を会社経営の最優先順位とする」という経営刷新案の発表によって非倫理行為の申告補償も強化することにしたことによるものだ。 改正された補償基準を見ると不正・腐敗申告によって返還された補償対象価額の規模に比例して最大30億ウォンまで支給する。 金額の算定が難しい場合には届出件の人事懲戒レベルによって最大5000万ウォンまで補償金を支給する。
特に金品授受・横領・セクハラ・情報操作など4大非倫理行為については不寛容原則(one strike out)を適用するという経営刷新案に基づいて摘発された不正・腐敗は厳しく処罰される。
申告補償金の拡大を通じて申告がなければ事実上摘発が難しい内部の非倫理行為を事前に防止することで倫理経営を強固にする効果を上げるだろうと期待している。
また、通報者及び調査者が不利益や差別を受けないようにする条項を「非倫理行為の申告補償及び免責指針」に反映し、通報者及び調査者に対する保護の規定はさらに強化した。
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