[サムスン電子、オンライン販売の強化…イーベイ・11番街などMD迎え入れTFチーム構成]
サムスン電子がオンライン販売強化に向けて迅速な動きを見せている。
10日、電子業界によるとサムスン電子はイーベイ・11番街など国内外の主要オンラインショッピングモールのMD出身の職員をスカウトしてオンライン事業関連のタスクフォース(TF)チームを運営することが分かった。
サムスン電子は組織改編を断行して韓国総括と南西アジア総括にオンライン営業チームを新設したのもオンラインを通じた販売強化の動きと一致する。
これに対して一部ではサムスン電子が独自オンライン流通チャンネルを作ろうとする動きを見せているのではないかという話が流れている。
サムスン電子はオフラインの売り場を中心に消費者にモバイル、家電などの完成品を販売している。 独自サイトを通じてオンライン販売もしているが、全体製品の販売量のごく一部に過ぎない。
モバイル販売に向け、サムスン電子は独自売場の「サムスンモバイルストア」を全国的に100あまりの運営している。
年初、サムスン電子はサムスンモバイルストアの数を500個まで増やすという計画を立てたが、売り場を通じて販売されるモバイル機器の数が多くないため、売り場の数を拡大していない状況と知られた。
もし、サムスン電子が独自のオンライン流通チャンネルを作るなら、インド地域がテスト舞台になる可能性が高いというのが業界の見方だ。
インドは韓国に続き、ITインフラがきちんと構築された国の一つだ。
今回の組織再編でサムスン電子は韓国だけでなく、西南アジア地域にもオンライン営業チームを新設した。 現在、南西アジア総括はインド・ニューデリーに位置した。
インドは中国に次ぎ、世界第2位の人口を保有しており、スマートフォンの需要が急速に増加している地域だ。
これに中国企業の小米はオンラインモールを通じてインドのスマートフォン市場を早く蚕食している。
昨年7月にインド市場に進出した小米はこの市場で300万台以上のスマートフォンを販売し、インド市場のスマートフォン市場シェアを14%まで確保した。
小米はインドの一般的商店に入店しないで、フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じてファン層を確保、オンライン販売に力を入れている。
インドスマートフォン市場で小米とインド企業のマイクロマックスなどの低価攻勢が激しくなるとサムスンも低価格製品を相次いで発表して対抗作戦を展開している。
サムスン電子の関係者は"オンライン営業チームの新設は独自のオンライン流通網を作ろうとするのではなく、オンラインチャンネルに対する対応を強化していくためのもの"とし、"Gマーケット、11番街などオンライン流通市場が拡大している現状にオンラインチャンネルに品物を供給して管理する役割を果たす"と説明した。
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