[写真=統計庁]
国内すべての事業を対象に、営業規模と雇用者、そして経営実態などを総体的に把握する経済総調査が今年6〜7月に行われることになった。統計庁は21日、政府大田（テジョン）庁舎で「2016経済総調査」の実施本部看板式および統計責任官会議を開いた。
経済総調査は、韓国全体の産業生産や雇用構造を把握するために、5年ごとに行われており、今年の調査は2011年に続いて2回目となる。この調査結果をもとに、オンラインショッピングやフランチャイズ、社会サービス（介護・リハビリ）などの特性項目と地域・企業単位別のオーダーメード型で詳細な統計を作成する。
統計庁は「政府3.0」の基調に合わせて、国税庁など8つの機関との協業を強化し、事業応答負担と調査関連予算を削減する方針である。今回の調査は、6月7日から7月22日まで実施される。調査員が事業を訪問して調査票を作成し、回答者がインターネットを介して直接調査に参加することも可能である。統計庁は、すべての事業対象の経済総調査を6〜7月に行う予定である。
（亜洲経済オンライン）
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