[写真=企画財政部]
11日、企画財政部によると、グリーン気候基金(GCF)は8日から3日間仁川（インチョン）松島（ソンド）で第12次理事会を開き、現在56人である事務局の正規職定員を今年末までに100人、来年末まにで140人に増員することで合意した。
人材拡充は今年、25億ドル規模事業を承認しなければならないなど、GCFの事業拡大を後押しするための次元だと企画財政部は説明した。
GCFに事業を提案して遂行する機関のGCF履行機構に対しても、13個の機関を追加で認証した。これでGCFの履行機構は合計33個に増えた。
GCFはまた、開発途上国の温室ガス排出縮小を支援する内容の開発途上国パリ協定履行をビジョンに設定して、支援するための中長期戦略も採択した。
今月7日、GCF供与金の約30%を占めるアメリカが30億ドルをGCFに供与するという協定を締結し、開発途上国の気候変化対応を本格的に支援できる物的基盤も確保されたとGCF側は説明した。
現在までに、GCF総供与約定額103億ドル中100億ドルに対する協定が完了した。開発途上国の気候変化対応事業を速かに推進しようと、開発途上国との支援協約締結後などの開発途上国内承認手続きが完結しなかった場合にもGCFが最大5万ドルを前払いすることにした。
次の理事会は6月28日から3日間、仁川（インチョン）松島（ソンド）で開かれる。次期理事会からはインターネットで生中継される。
（亜洲経済オンライン）
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