[写真=雇用労働部]
雇用労働部は19日、政府世宗庁舎で国土交通部、勤労福祉公団、韓国土地住宅公社と業務協約(MOU)を締結した。今回の協約で、職場女性アパートが幸福住宅に再建築されると、低所得女性勤労者の住居の質を高めながら住居貧困階層により多くの幸福住宅を供給できると期待される。
職場女性アパートは、雇用部が低所得女性勤労者の住居安定と実質所得保障のために1988年から1990年まで建設しており、これを勤労福祉公団が委託して35歳以下の低所得無住宅女性勤労者に安い賃貸料で運営してきた。最近では、建物が老朽化されて管理の困難と一部空室発生などの問題点が提起されている。
雇用部によると、現在のソウル、仁川、富川、春川、大邱、釜山など6地域で820世帯の職場女性アパートが運営されており、これを幸福住宅に再建築する場合、約1610世帯に増加すると予想される。
勤労福祉公団とLH公社は職場女性勤労者の住居安定に優先しようと、職場女性アパートの入居世帯の対象者に配分することにした。
チョン・ジウォン雇用労働部勤労基準政策官は“低所得女性の勤労者福祉増進のための職場女性アパート事業趣旨を生かすことができる”として“老朽化されたアパートの安全性を確保と快適な住居環境企画のための幸福住宅建設が必要な時点だ”と話した。
ハ・ドンス国土交通部公共住宅推進団長は“本事業は都心内老朽された賃貸アパートをリサイクルする方式を通じて、住居環境改善と幸福住宅供給という2種類の目的を同時に達成することに意味がある”として“今後、このような方式で都心部に幸福住宅をさらに多く建設できる機会が増えるだろう”と強調した。
韓国土地住宅公社と勤労福祉公団は、今年末までに幸福住宅事業承認を推進する。ただし、推進過程で現在居住している職場女性の賃貸期間保障および住居安定に支障が無いようにする計画だ。
（亜洲経済オンライン）
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