[写真=統計庁]
24日、統計庁によると、今年第2四半期の赤字世帯の割合は20.0％で、関連統計が作成された2003年以来、四半期ベースで最低であった。前回の最低値である昨年第3四半期（20.8％）の記録を1年足らずで塗り替えた。
赤字世帯の割合が減ったのは、通常、肯定的な指標で見る最近のように消費が慢性的に鈍化した状況では喜ぶことができない数値である。
赤字世帯は可処分所得よりも消費支出が多い世帯である。赤字世帯の割合は、2005年第1四半期過去最高の31.4％を記録した。しかし、その後の騰落を繰り返して徐々に減少し続けてきた。
その後、赤字世帯の割合は20％台前半で一進一退しており、10％台まで見下げる状況に至った。所得分位別に見ると、下位20％の1分位の赤字世帯の割合は44.0％で、前年同期と変わっておらず、他の雰囲気ではすべて減少した。
2分位の赤字世帯の割合は1.5％減の22.3％、3分位は最大の幅である2.8％減の14.8％であった。4分位は0.2％減少した11.8％だった。また、5分位も比較的大きな幅である1.2％減の7.2％であった。
赤字世帯の割合が縮小するのは、基本的に家計が借金に依存する必要がないため、肯定的に解釈することができる。しかし、最近のように消費が低迷している状況で赤字世帯の割合が減ることは、景気の不安に支出を減らす現象であると解釈しなければならないという見方が多い。
実際の可処分所得比家計の消費支出の割合を意味する平均消費性向は、2004年の81.3％で最高値記録してから徐々に下落している。今年第2四半期には70.9％で過去最低値を更新した。
高齢化に老後の負担が増えたうえ、景気が悪化して安定した雇用も減り、家計の財布がなかなか開かずにいるからだ。
イム・フイジョン現代経済研究院研究委員は“赤字世帯の割合が減少するのは、数字自体は良いが、より考えてみるとそうではない”と分析した。
イム研究委員は“コリアセールフェスタの開催など、政府が短期消費刺激の本を出しているが、今は消費余力がなく、お金を使わないというよりは将来の不安のために手にお金を握っている”とし“国内経済主体の消費心理高揚や、雇用対策に重点を置かなければならない”と助言した。
（亜洲経済オンライン）
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