[ITC、サムスン・LG 米国洗濯機の販売を制裁することに決定...120万台超過分に50%関税]
サムスン電子とLG電子の米国市場拡大に結局、ブレーキがかかった。
米国際貿易委員会(ITC)は21日(現地時間)、サムスン電子とLG電子の洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)で、120万台を超過する物量に対して50%の高い関税を賦課する勧告案を作成したと発表した。
セーフガードはダンピングのような不公正貿易行為ではなくても、特定品目の輸入が急増し、自国産業が被害を受けた場合、輸入を制限する措置だ。 救済措置としては関税の賦課及び引き上げ、輸入量の制限、低率関税割り当て(TRQ・一定量に対してのみ低い関税を課して、これを超過する物量には高い関税を賦課する制度)などが含まれる。
今回のITCの勧告案は米国のワールプールが要請した一律的な50%の関税の代わりに、TRQを120万台に設定したのだ。 これを超えて輸入される洗濯機には50%の関税を課すという意味だ。
ITCはこれと共にサムスン電子とLGが輸出する洗濯機のうち、韓国で生産する製品は韓米自由貿易協定(FTA)によってセーフガード措置対象から除外することにした。 しかし、120万台未満の物量に対する関税をめぐって4人のITC委員が「賦課しない」という見解と「20%賦課する」という主張に分かれたという。
業界ではITCの決定がワールプールとサムスン・LGの要求を折衷した結果だと解釈している。 サムスン電子とLG電子はどのような形の輸入制限措置も米国の消費者に被害を与えるという立場を明らかにしてきた。 ただ、ぜひとも必要であればTRQを145万台に設定し、これを超過する物量だけに関税50%を賦課してほしいとITCに建議した。
ITCはこの日の勧告案を来月にドナルド・トランプ、大統領に提出する予定だ。 トランプ大統領は報告を受けた後、60日以内に最終決定を下す。 これによって最終結論は来年初めに出るものとみられる。
トランプ大統領が措置を受け入れるならば、これは2002年のジョージ・W.ブッシュ大統領が韓国産を含めた輸入鉄鋼製品に8~30%の関税を賦課した後、16年ぶりのセーフガード復活だ。
先立って、ワールプールはサムスン電子とLG電子が反ダンピング回避を行うため、中国などに工場を移転したものだとし、セーフガードを要請したことがある。 両社は韓国と中国、タイ、ベトナム、メキシコで洗濯機を生産して米国に輸出している。
米国洗濯機市場の占有率はワールプール(38%)、サムスン(16%)、LG(13%)の順だ。 サムスンとLGが昨年、米国市場に輸出した大型家庭用洗濯機の規模は計10億ドル(約1兆1400億ウォン)だ。
業界の関係者は"サムスン電子とLG電子が近く今回の措置に対する立場を発表するだろう"とし、"両社は政府とともに米国の保護貿易の基調について積極的に対応するという方針"と話した。
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