[写真=聯合ニュース]
政府は2015年12月に行われた韓日慰安婦問題の合意は問題の解決になれないとしながらも、日本に再交渉は要求しないことにした。
また、政府は日本政府が被害者支援のための和解・治癒財団に出捐した10億円は韓国政府予算で充当し、基金の処理は今後日本と協議することにした。これとともに被害者の名誉と尊厳の回復・心の傷の治癒などに向けて政府がすべきことはしていき、日本政府にも関連の努力を続けてほしいと明らかにした。
カン・ギョンファ（康京和）外交部長官は9日、ソウルの外交部庁舎でこのような内容を含めた5項目の韓日慰安婦の合意処理方向を発表した。
カン長官は"被害当事者のおばあさんたちの意思をきちんと反映していない2015年の合意は、日本軍慰安婦被害者問題の真の解決にはなれない"と明らかにした。しかし、"2015年の合意が両国間に公式合意だったという事実は否定できない"とし、"韓国政府はこの合意と関連して日本政府に対して再交渉は求めない"と述べた。
また、"ただ、日本が自ら国際普遍基準によって真実をありのままに認めて、被害者たちの名誉・尊厳の回復と心の傷の治癒を向けた努力を継続してくれることを期待する"、"被害者おばあさんたちが一様に願うのは自発的かつ真の謝罪"と強調した。
さらに、"日本政府が出捐した和解・治癒財団の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方案については日本政府と協議することにする"は立場も明らかにした。
この日、韓国政府の発表に日本政府の責任の認定、安倍晋三首相の謝罪と反省表明、被害者の名誉と尊厳の回復、傷の治癒などのための日本政府予算10億円の出捐、問題の最終的・不可逆的解決などを盛り込んだ慰安婦の合意は一旦破棄されず残ることになった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
