チェ・ジョング金融委員長は22日、ソウル与信金融協会会議室で開かれた小商工人団体との懇談会で、カード手数料軽減方案などを出した。この日の懇談会には、コンビニ協会、スーパーマーケット連合会、マート協会、製菓協会、外食業中央会、大韓薬剤師会など小商工人団体協会長などが参加した。
参席者は“頻繁な小額決済でカード手数料率が高く、アルバイト雇用が多くて最低賃金引き上げに伴う負担が大きい”として“小商工人負担軽減方案などを政府が積極的に検討してほしい”と要請した。
これに対して金融委は来る7月施行される小商工人カード手数料負担緩和方案を提示した。
金融委は、今年上半期の中にカード会社原価分析作業を経て優待手数料率引き下げなど追加的なカード手数料総合改編方案を用意し、来年1月から施行すると明らかにした。
また、小商工人金融費用削減などのための対策も説明した。今月には、小商工人利子負担軽減のために低い金利・保証料を適用する共生貸し出しプログラム(1兆2000億ウォン規模)を発売し、来月には企業銀行を通じて雇用を維持する小商工人のために超低金利の貸し出し商品を用意する計画である。
チェ・ジョング委員長は“現在、私たちの経済が所得両極化深化で、生活の質が低下して進んで成長まで制約する状況に到達した”として“これを放置すれば、私たちの経済の持続成長を担保することはできない。最低賃金の引き上げは両極化を緩和し、消費・成長牽引、人生の質向上のための土台になるだろう”と話した。
チェ委員長は“最低賃金の引き上げ等を通した所得主も成長過程で小商工人負担が加重されないように政府が推進する雇用安定資金支援、社会保険料軽減、低金利貸し出し商品など多様な対策を用意した”として“小商工人が、政府対策を積極的に活用してほしい”と呼びかけた。
（亜洲経済オンライン）
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