[写真=聯合ニュース]
アパートの警備員などに支給される雇用安定資金を管理費から差し引きする際に、現場で混乱が生じるとすぐに政府が担当責任解釈を通じて管理費から直ちに差し引きが可能だという決定を下した。
7日、大韓住宅管理士協会などによると、国土交通部は最近雇用安定資金を管理費から差し引きする際の協会質問に対して“雇用安定資金を当該年度の管理費から差し引きすることが適切である”と答えた。
今年の最低賃金が引き上げられ、共同住宅には月給190万ウォン以下である団地の警備員と清掃員1人当り13万ウォンの雇用安定資金が支給されるが、アパート会計規定上の収益は年末決算を経て使用計画が来年度会計に反映され、1～2年内に移る借家人の場合、雇用安定資金恩恵を受けることができないなど、不利益が発生する可能性があるためだ。
これに対し国土交通部は、雇用安定資金の場合、今年すぐに管理費で差し引きすることができるという判断を下して協会に通知した。
国土交通部のある関係者は“雇用安定資金の支給趣旨上支給と同時に、直ちに管理費から差し引きすることが適切である”と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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