イ・トンゴル産業銀行会長が8日、産業銀行汝矣島本店で「中小造船会社処理方案」記者懇談会後、韓国GM実態調査協議と関連した取材陣の質問に答えている[写真=聯合ニュース]
イ・トンゴル産業銀行会長が、債権団の錦湖タイヤ債務償還猶予と関連して“猶予が終われば錦湖タイヤの流動性が終わる”と明らかにした。イ会長は8日、産業銀行汝矣島本店で開かれた「中小造船会社処理方案」記者懇談会直後、錦湖タイヤの回復可能性を尋ねる質問にこのように答えた。
先立って債権団は、錦湖タイヤ労使に自救計画と海外売却などの要求事項に応じることを促した。債務償還猶予決定を今月末までに先送りして、最後の通告をした。
しかし、労組は中国タイヤ業者であるダブルスターに売却するのを反対している。今と同じ状況が持続すると、労使合意がなされる可能性は希薄だ。
イ会長は“韓国企業を外国企業が買収する時、労組が同意しなければ不可能である”として“潜在的買収者(ダブルスター）が無制限で待ちはしないだろう”と話した。
ただし、その終わりは回復不可判断にともなう「法廷管理」と釘を刺した。この場合、錦湖タイヤはワークアウト卒業4年余りで法廷管理に突入することになる。
イ会長が、錦湖タイヤ労組に労使合意と法廷管理中選択するように圧迫を加え、“どこの誰も(錦湖タイヤを)回復させる能力にならないというのが私の判断だ”とし“労使合意が不発になる場合、意志と関係なく裁判所手続きに依存するほかはない”と伝えた。
引き続き“地域経済などをあまねく考慮して、可能な会社を生かそうとする次元で過程を進行中だ”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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