3年前、無嫌疑処分された「サムスングループの労組瓦解疑惑」と関連して新たな手がかりを確保した検察が、疑惑をもう一度究明するために本格的な強制捜査に着手した。
ソウル中央地検公共刑事捜査部(キム・ソンフン部長検事)は6日午前8時30分、京畿道水原市霊通区サムスン電子サービスと主要幹部たちの前職、現職の役員2人の自宅などに検事と捜査官を送り、家宅捜索を行っていると発表した。
検察はサムスン電子サービスの人事部署などから書類やコンピューター保存装置、関係者の携帯電話などを確保しているという。
検察は2013年に提起されたが2015年、嫌疑なしの処分を下したサムスングループの労組瓦解疑惑と関連して、最近新たな手がかりを確保して捜査を進めてきた。
今年2月、李明博(イ・ミョンバク)元大統領と関連されたサムスンの「ダースの訴訟費用代納疑惑」を捜査するため、サムスン電子の瑞草(ソチョ)、水原(スウォン)社屋を捜索する過程で逃走を図ろうとしていたある職員の4つの外装ハードから労組瓦解疑惑関連文書数千件発見されたのだ。
当時、事件を捜査したソウル中央地検は"文書作成自体は犯罪事実ではないうえ、出処が確認されていない以上、グループレベルで不当労働行為に介入したと見ることは難しい"とし、2015年1月、嫌疑なしの処分を下した。ただ、サムスンエバーランドが労組の印刷物の配布を妨害した容疑などを認め、労働組合および労働関係調整法違反の疑いを適用して一部の役職員を略式起訴した。
3年が経った時点で新しい手がかりをつかみ再捜査に乗り出した検察は「Sグループの労使戦略」文書と類似した内容を盛り込んだ資料をサムスン電子サービスが作成した事実を把握した。
この資料にはサムスン電子サービス支会の組合員加入・脱退の現状について毎週管理し、組合員の身辺に対する情報を収集するなど、労組の動向を密着監視した状況が盛り込まれたという。また、協力会社の労組設立の動きを初期に無力化しなければならないとし、組合員の経済的・家庭的弱点と人間関係などを利用して説得することによって、いわゆる「グリーン化（労組脱退）」が行われるように誘導するという内容も含まれていると知られた。
検察は押収物を確保して分析し、労組と会社関係者などを取り調べる方針だ。
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