産業通商資源部は27日、報道資料を出して“政府は、浦項地震と地熱発電との相関関係を調査するために、国内外専門家で構成された浦項地震調査研究団を構成し、今年3月から詳細な調査に着手して1年間研究分析を進める計画である”と説明した。
この日、国際学術誌「サイエンス」には“浦項地震が地熱発電のための流体注入(水注入)からできた「誘発地震」である可能性が大きい”という国内研究陣の研究結果が載せられた。
この研究は、キム・グァンヒ釜山大学校地質環境科学科教授とイ・ジンハン高麗大学校地球環境科学科教授などが参加した国内研究陣がしたことで、政府が浦項地震と地熱発電の関連性を糾明するために先月始めた調査とは別である。
政府次元の調査は、大韓地質学会イ・ガングン学会長が総括責任者で、地震、修理地質、構造地質などを研究する国内専門家10人余りと常時諮問団2人で研究団が構成された。これまで、何度も浦項地震と地熱発電の関連性を主張してきたイ・ジンハン教授も常時諮問委員として参加する。
政府研究団は先月8日に着手報告会をして、今月19日には浦項市民を対象に研究方向を説明した。
各種資料を分析して、地熱発電所下断層構造を確認しなければならないなどの問題で調査は1年以上かかると予想される。
産業通商資源部の関係者は“住民対象に進行過程に対する説明会を開くなど、透明で公正に調査分析を進めて、その結果を加減なしで発表する計画である”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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