[企画財政委員会に参加している金東兗・経済副総理兼企画財政部長官[聯合ニュース]]
金東兗(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官が21日、勤労時間短縮問題を改善の対象だと言った。
金副総理は同日、国会企画財政委員会の全体会議で、経済政策の改善・修正対象と内容を説明してほしいという質問に対して、「勤労時間短縮問題を柔軟に改善できる候補だと思う」と述べた。
キム副総理は去る19日の与党・政府・青瓦台会議に参加し、これまでの経済政策の効果を見守りながら改善・修正する方向に対する検討意志を明らかにしたことがある。
副総理は企画財政委員会の全体会議で、「改善や修正をするということの趣旨は、所得主導成長・工程経済・革新成長政策は継続推進するということ」と言いながら、「市場との疎通や呼吸が重要で、市場の受容性を勘案して、今までしてきたことを、必要なら改善・修正するという意味」と答えた。
副総理は、「今、経済状況や雇用状況に対して、責任を負わなければならないなら、責任から逃れない姿勢で仕事をしている」と言った。
また「最低賃金引き上げは今、行くべき方向であることは確かだが、市場との適応性を高めなければならない」と強調した。
一方、金副総理は雇用問題については「構造的・景気の側面から見れば、雇用が年末まで回復するのが容易でない」と述べ、再び張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長との意見の差を表した。
張室長が19日の青瓦台首席・補佐官会議で、「所得主導成長と革新成長、工程経済政策が効果を出し始めれば、私たちの経済も活力を見せる」と言いながら、「雇用状況が年末には良くなると確信する」と話したのと反対になる見解を示した。
金副総理は、張室長の１９日の発言に対して、「最善を尽くして国民に成果をはやく見せたいという意欲の表れだと理解する」として「はやく良くなってほしいという願いを現わしたこと」と話した。
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