[27日午前、政府世宗庁舎の企画財政部で、キム・ヨンジン2次官（右）が「韓国財政情報院の非認可資料流出関連の立場」を明らかにする公式ブリーフをしている。[聯合ニュース]]
政府が財政情報院のシステムから異常な手段で取得した資料を流出した疑いで自由韓国党シム・ジェチョル議員を検察に告発することにした。またシム・ジェチョル議員室には、関連取得情報を政府に返還するよう要請した。
キム・ヨンジン企画財政部第2次官は27日の午前11時、政府世宗庁舎で「シム・ジェチョル議員を「情報通信網で処理・保管されている他人の秘密漏洩や行政情報の権限のない処理を禁止」した「情報通信網法及び電子政府法違反」で検察に今日中に告発する」と述べた。
キム・ヨンジン次官は「今日も（シム・ジェチョル議員室から）正確な事実や経緯などの確認なしで大統領秘書の予算執行内訳を公開し、疑惑の提起があった」とし「不法的な資料の外部への流出と公開が継続され、シム・ジェチョル議員を司法機関に追加告発することが避けられなくなった」と強調した。
キム次官は「シム議員室の補佐陣らが昨年5月から最近までの業務推進費だけでなく、行事費、旅費、機関運営経費など幅広い費用項目などの詳細執行内容を閲覧しダウンロードした」と説明した。
キム次官は、シム・ジェチョル議員室の簡単な接続方法については、「単純にクリック2回で（システム）入れなく、その過程で不法性を認知できると判断している」とし「システムエラーまたは正常に作用したかどうかも捜査当局の捜査をを通じて明らかになるものと予想され、非認可の領域に入ること自体が計画的であったかの捜査があるだろう」と予想した。
キム次官はまた、「検索時点が昨年5月10日から最近までであり、ある程度の組織的と見れるのが、IDの発給などから役割を分担した情況がある」とし「企財委の所属機関は、所属機関の予算執行の適正性をチェックするためには、2017年決算の場合、1〜12月の分析資料を受けなければならないが、昨年5月10日から現在までの資料を受け、他の憲法機関まで含めて幅広く資料をダウンロードしたのが確認された」と言った。
キム次官は「今回のように国会議員補佐陣による政府情報システムの資料を非認可ダウンロードした事例は初めて」と語った。
今回のように企画財政部が国会議員を相手に検察告発したのも初めてだ。
ただ、政府は韓国財政情報院の財務分析システムの動作エラー等については、司法機関の捜査中の事件ということを理由に、明確には説明しなかった。
一方、この日「財務情報流出」事件で議論の中心に立っているシム・ジェチョル自由韓国党議員が、大統領府の業務推進費の使用情報を公開した。
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