[実質賃金の推移[資料=雇用労働部】]
7月から週52時間労働制が施行されたが、300人以上の事業場の労働時間はかえって増えたことが分かった。
30日、雇用労働部「8月事業体の労働力調査結果」によると、7月の300人以上の企業の労働者1人当たりの平均労働時間は173.1時間で、前年同月（170.1時間）に比べ3.0時間（1.8％）増加した。
6月の事業所の1人当たりの平均労働時間（156.0時間）と比較しても増加したことが目立つ。
雇用部は300人以上の企業の場合、7月以前にも1人当たりの労働時間が週52時間を超えていないところが多かったのが原因と見た。7月の労働日数が21.0日と、前年同月比0.4日多かったのも平均労働時間が増えたのに影響を及ぼした。
これは過去の残業が多かった、一部の企業の場合、週52時間制施行で平均労働時間が減ったが、全体的には統計上の大きな変化にはつながらなかったのが雇用部の説明だ。
300人以上の事業体を含む全体の調査対象である1人以上の事業体の7月の1人当たりの平均労働時間も172.1時間で、前年同月（170.2時間）より小幅増加した。
7月1人以上の事業の労働者1人当たりの平均賃金総額は338万7000ウォンで、前年同月（320万3000ウォン）に比べ5.8％増加した。
自動車とトレーラーの製造業の賃金交渉妥結金、運輸業と不動産業の経営成果給などの特別給与が大幅に増加したためである。
正規職を含む常用労働者と臨時・日雇いなどの非正規職労働者の賃金格差は大きな変化はなかった。
常用職労働者の平均賃金は359万6000ウォンで、日雇い労働者（143万6000ウォン）より216万ウォン多かった。 300人以上の事業の平均賃金（515万6000ウォン）と1~300の事業の平均賃金（306万2000ウォン）の格差も大きかった。
先月新しく入社した者は78万8000人で、前年同月比3万5000人（4.7％）、離職者は76万2000人で、1万2000人（1.6％）、それぞれ増加した。
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