[写真＝亜洲経済]
「中国の急激な信用拡大で企業と家計の負債返済が難しくなり、これによる経済成長も鈍化した。特に中国の外貨準備高が次第に弱まっており、貿易戦争が通貨戦争へと繋がる場合、膨大な通貨量や対外負債に反して外貨準備高が次第に脆弱になるだろう」
グローバル金融市場の新たな通貨秩序と停滞期に入った中国経済を深層分析する「2019アジア・太平洋金融フォーラム（APFF 2019）」が13日、ソウル中区プラザホテルで開幕した。今回のフォーラムでは、第5次通貨戦争の時期に韓国経済が生存するための様々な対策も提示された。
クァク・ヨンギル亜洲ニュースコーポレーション会長は歓迎のあいさつで「現在、グローバル通貨政策と同時に銃声のない通商戦争も速く展開し、世界各国は保護貿易を前面に出して新孤立主義時代を切り開いている」とし、「韓国金融産業もこうしたグローバル金融ビッグバン時代に創造的な金融マインド、最新トレンドである融合金融、そして果敢な挑戦を通じて生存を模索しなければならない」と述べた。
ユン・ソクホン金融監督院長も「中国が米国に次ぐ経済大国に成長しながら両国の葛藤をもたらしている」とし、「国内金融機関もこうしたリスクが現実化する可能性を警戒して危険管理に万全を期さなければならない」と述べた。
基調演説を行ったカリフォルニア州立大学のVictor C. Shih政治経済学科教授は、「負債上昇率が急激に増加する今こそ、中国経済の危機である」と診断した。貿易戦争が第5次通貨戦争へとつながる場合、中国経済に赤信号が灯されかねないという意味だ。
特に中国は、家計貯蓄の20%が減る場合、外貨準備高の3分の2が縮小されることが明らかになったため、現在の状況で家計貯蓄の10%が消えることになると、外貨準備高に大きな打撃になりかねないと指摘した。
Victor C. Shih教授は「米国連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利引き上げ緩和のおかげで中国は一息ついた」とし、「中国は今回の機会を逃さず、負債が再び増える状況を必ず防がなければならない」と警告した。
中国興業銀行の喬永遠首席ストラテジストは、「数年前までは中国は全世界の貿易の40%以上を占めるなど最大貿易国の姿を見せたが、最近成長基調が一段落した状況」とし、「中国の貿易量が再び増加しても40%以上を占めるのは難しい」と否定的な見通しを示した。続いて「中国金融当局が不良資産解消などリスク管理のために強力なデレバレッジング（deleveraging・負債圧縮）政策に乗り出したのも、中国の経済状況を如実に表している」と述べた。
このほか韓国金融研究院のイ・ユンソク先任研究委員が「米中貿易紛争と韓国の対応」、上野雄大駐韓日本大使館経済部参事官が「日本経済の現状と未来」、フランスの投資専門会社ナティクシス（NATIXIS）の Alicia García-Herrero仏投資専門会社ナティシス首席エコノミストが「第5次通貨戦争の可能性とグローバル金融市場」をテーマに講演を行った。
一方、フォーラムの2日目である3月14日には、中国人民大学の劉瑞経済学院副院長、カン・グサン対外経済政策研究院（KIEP）米州欧州チーム副研究委員、ホン・ソングク元未来アセット大宇代表らがグローバル金融市場について診断する。またキム・ソクドン元金融委員長は「未来を開拓する韓民族DNA」をテーマに午餐講演を行う。
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