[写真＝聯合ニュース]
最低賃金が2年連続で2ケタの上昇率で上昇する間、非専門労働者や学生の主な収入源であるバイトが少なくは10％から多くは30％まで減少したことが分かった。低所得層の生活の質を改善するために推進した所得主導の成長がアルバイト雇用にまで減少させる副作用となって戻ってきたという指摘が出ている。
17日、アルバイト専門ポータルのアルバモンによると、1月1日から3月末までアルバイト採用件数は前年同期比25.2％減少したことが分かった。同じ期間、アルバ天国の採用件数も大幅に減り、前年同期比17.1％減少した。アルバモンとアルバ天国に登録されたアルバイトがすべての仕事を含むわけではないが、二つのポータルの市場シェアが全体の90％以上を占めているだけに、採用件数の増減による全体バイト数の増減を把握することができる。
アルバイト採用件数の減少は、自営業者が人件費の上昇に対応するために採用を減らした結果だという分析が支配的だ。今年の最低賃金は、昨年の7530ウォンより10.9％引き上げられた8350ウォンが適用されている。
各ポータルサイト別のアルバイト職種に分類の差があるが、全体的な採用件数の減少傾向は同じであり、一部では30％を超える減少も見られた。アルバモンに登録された流通・販売部門の採用件数は36.6％が減少し、減少幅が最も大く、生産・建設・労務職種とIT・コンピュータはそれぞれ32.2％、30.5％減少した。アルバ天国の場合、事務・会計職種が29.1％減少し、IT・デザインが-26.1％p、顧客相談・営業・リサーチが-27.4％p、売場管理は-25.6％pを記録した。
四半期別一つのアルバポータルに登録されるバイト数は、約200万件に達している。これを基準にすると、今年の第1四半期に消えたバイト数だけで35万～50万個に達すると推定される。最低賃金が16.4％引き上げられた昨年も、アルバイト減少の現像があった。アルバモンの昨年第1四半期のバイト採用件数は2017年の同期比15.4％減少し、同期間アルバ天国も同じく15.1％減少したことが分かった。
[資料＝アルバモンとアルバ天国]
このような現象は、大幅な最低賃金引き上げが決定されるときからある程度予想された。昨年末、小商工人連合会が全国1204の企業を対象に最低賃金の上昇で考慮している対応策を調査した結果、「1人および家族経営（52.7％）」が最も多く選ばれた。人員削減（40.9％）、労働時間の削減（26.2％）などはその その後に次いで雇用縮小を予告した。当時の調査では今後の対応策についての意見を尋ねることにとどまったが、実際にアルバイト採用件数の減少が統計で確認されたわけだ。
檀国大学のカン・ミョンホン経済学科教授は「（バイト数が減ったのは）当然の結果だ。最低賃金が急激に上がると雇用が減り、非正規職や非専門労働者が損害を受けるのは経済の基本的な理論であるといえる」とし、「全体的な経済の低迷が間接的に作用し、最低賃金が直接の原因となった。アルバイトがこんなに減少した結果を見ると、（最低賃金）引き上げを議論する時期ではない。今後数年間は凍結しなければならない」と述べた。
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