[全国の市・道別2019年共同住宅の公示価格変動率（％）[資料=国土交通部]]
政府の公示価格の現実化政策により、今年のソウルの共同住宅の公示価格が過去12年間で最大値の上昇率を記録した。ただし、公示価格調整要請も過去12年間で最大値に急増し、先月予告された公示価格よりは上昇幅が小幅下がる見通しだ。
国土交通部は今年1月1日現在、全国共同住宅1339万世帯（アパート1073万世帯、連立・多世帯住宅が266万世帯）の公示価格を30日に公示すると29日に明らかにした。
ソウルの共同住宅の公示価格は、前年比14.02％上昇したと集計された。
これは、2007年28.6％を記録して以来の最大の上昇幅である。また、昨年の上昇率（10.19％）に比べ4％pほど上昇したものである。
ただし、国土部が先月14日に明らかにした予想公示上昇率の14.17％よりは0.15％pが鈍化した。これは先月15日から今月4日まで行われた公示価格意見聴取期間に受け付けられた意見が反映されたことによるものである。
国土部は提出された意見について鑑定院の現場調査と基礎資料の分析などを経て、相場を見直したと説明した。
以後、中央不動産価格公示委員会は審議を経て上方修正要請108件、下方調整要請6075件など、計6183件の公示価格を実際に調整した。
地域別には、ソウルでは再建築・再開発等の整備事業好材料がある龍山区が17.67％と最も高い公示価格の上昇率を記録した。銅雀区は17.59％、麻浦区は17.16％と上昇した。
高価住宅が密集し、再建築の割合が高い江南4区（江南・江東・瑞草・松坡）も、13.84％を記録した松坡を除けば、ソウルの平均値を上回った。
公示価格が9億ウォンを超えるソウル一帯の共同住宅数は、昨年の13万5010世帯から20万3213世帯に51％急増した。
全国共同住宅の公示価格の平均は5.24％上昇した。これは昨年の上昇率よりも0.22％ポイント高まったもので、3月に予告された5.32％より少し低くなった。
市・道別にソウルをはじめ、光州（9.77％）、大邱（6.56％）など3カ所は全国平均を上回ったが、地元の基盤産業が低迷した蔚山（-10.5％）、慶尚南道（-9.69％）、忠清北道（ -8.1％）など10カ所は前年比下落した。
国土部は今年の公示価格と関連して、昨年と同じレベルの68.1％の現実化率を維持したと強調した。
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