[写真=聯合ニュース]
29日（現地時間）、米ニューヨーク証券市場が米中貿易紛争の長期化の兆しに投資心理が冷え込み、連日下落を続けた。ダウは前取引日比200.81ポイント（0.79％）下落した2万5126.07で終了した。S＆P500指数は19.43ポイント（0.69％）下げた2782.96で、ナスダック指数は60.04ポイント（0.79％）下落した7547.31で取引を終えた。
市場に広がったグローバル景気萎縮への懸念は、国債金利の逆転現象で現れた。米国債10年物と3カ月物債券の金利が金融危機以降、最大幅で逆転された。10年物国債の金利は2017年9月以後、最低水準である2.25％に下がり、3カ月物2.36％と10ベーシスポイント（bp）ほど差が出たのだ。
長短期金利逆転現象は、主に市場で今後の景気萎縮を懸念するときに発生する現象として、最近は米中貿易紛争で世界的な景気萎縮への懸念を反映したものと解釈される。
この日の金利逆転現象で銀行株が下落傾向を示した。バンク・オブ・アメリカとJPモルガンは、それぞれ0.2％ほど下落した。
米中貿易紛争は佳境に入った。米国がファーウェイの全面的な制裁を強行したことに対抗し、今度は中国が米国に対するレアアース輸出を制限している。中国のメディアは連日「中国政府が（米国への）レアアース輸出を制限する可能性が高い」と報道している状態だ。
経済指標は良好だった。米リッチモンド連邦準備銀行は、「5月のリッチモンド製造業指数が、直前の3から5に上昇した」と発表した。これは市場予想値の5と一致する数値だ。ちなみに、製造業指数はゼロを基準に上は景気拡大を、下は景気萎縮を意味する。
欧州主要株式市場は連日下落した。英国FTSE100指数は前取引日比83.65ポイント（1.15％）下げた7185.30で終了した。ドイツのDAX指数は189.24ポイント（1.57％）下落した1万1837.81を記録した。汎欧州指数のストックス50は51.05ポイント（1.52％）下げた3297.81で、フランスCAC40指数は90.57ポイント（1.57％）下落した5222.12でそれぞれ取引を終えた。
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