大型タワークレーンのゼネスト超非常・・・建設業界、2年前の悪夢が再現されるか戦々恐々

  • 「竣工遅延時は遅滞償金を払わないといけないかも」・・・日雇い労働者、「収入が減ると生計困難」

  • 大型「安全性の問題で小型使用を禁止すべき」・・・小型「労組を前面に出して仕事を奪おうとする言いがかり」

  • 国土部、大型の要求は受け入れられない「非労組に『領域の争い』を吹っ掛けたもの」

[写真=聯合ニュース]


韓国労働組合総連盟(韓労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)など二大労総所属の大型タワークレーン操縦士らが4日、ゼネストに突入し、全国の建設現場が超緊張状態だ。タワークレーン労組のストで一ヶ月ほど建設現場工事が中断された2年前の悪夢が再現される可能性があるという懸念のためだ。

建設業界ではゼネストで建設現場の操業中断が長引き、アパート(マンション)入居などの建築物の竣工時期を合わせられないかもしれないと戦々恐々としている。竣工時期が遅延する場合、アパート契約者や発注会社などに遅滞補償金を支払わなければならないなど、被害が続出しかねない。建設現場の労働者たちも、ただでさえ仕事が減っている状況で、今回のゼネストで仕事を失うかもしれないという懸念に気をもんでいる。

労組側は今回のストで小型タワークレーンの安全性を問題視し、その使用を禁止しなければならないと主張する。しかし、国土交通部は今回のゼネストをめぐって大型タワークレーン労組側が「領域の争い」を吹っ掛けたという見方だ。建設景気の悪化で仕事が減り、ほとんど労組所属の大型タワークレーン労働者たちが労働組合に所属していない小型タワークレーン労働者の仕事を奪おうとしているという指摘だ。国土部は労組側の小型タワークレーンの使用禁止要求は全く受け入れられないという立場だ。ただ、タワークレーンの安全性を強化する制度改善には積極的に乗り出すことにした。

4日、建設協会によると、タワークレーン労組が全面ストに乗り出し、現在、全国で稼働中の3500台あまりのクレーンのうち約70%である2500台あまりが稼動を中断したと推定される。

ソウル市江南区(カンナムク)開浦洞(ケポドン)住公8団地の再建築現場をはじめ、汝矣島(ヨイド)「パークワン」の建築現場などがタワークレーンが止まって打撃を受けている。ハンファ建設は15カ所の現場のうち12カ所の現場で、現代エンジニアリングは現場14カ所のタワークレーン61台のうち41台が作業を止めた状態であると把握した。

建設業界ではストの長期化を懸念する。業界関係者は、「2017年にタワークレーン労組がストし、1ヶ月ほど休んだ当時、一部の建設現場の被害が大きかった」とし、「アパート入居期間に合わせられないと、入居遅滞補償金を契約者に渡さなければならないなど、収益構造に大きな打撃を与える費用上昇の問題が多い」と説明した。

タワークレーン労組は賃金引き上げと小型無人タワークレーンの使用禁止を要求している。この日、韓国労総・全国連合労働組合連盟・韓国タワークレーン操縦士労働組合は「労働組合が把握した昨年1年間の小型タワークレーン事故件数だけでも10件を超えているが、国土部は死亡事故がないという理由で、これらの事件の原因や問題点を把握することに関心を向けず、最初から関心の出来事とみなしている」と批判した。

無人タワークレーンは重量3t未満の小型クレーンで、コックピットなくリモコンで動作する機械だ。タワークレーンオペレーターではなく、20時間の教育を受けた現場スタッフがクレーンを操縦することができる。

しかし、国土交通部は二大労総の小型クレーンの使用禁止要求を受け入れられないという立場だ。国土部の関係者は、「労組の要求は受け入れられない。小型タワークレーンのオペレーターは非組合員で、労組に加入された一般タワークレーン労働者らが彼らを対象に雇用争いを吹っ掛けている。小型タワークレーン労働者の仕事を奪うため安全性の問題を言いがかりにしている」と指摘した。

続けて、 「今年発生したタワークレーン事故は作業上の不注意で起きた事件で、小型クレーンか大型クレーンかの問題ではない。小型タワークレーンが単価も安く、追加の費用要求やストによる支障がないため建設会社が小型を好む。小型が増える傾向のなかで建設景気まで萎縮し、大型労組が小型クレーンをなくそうと協力したものだ。労組加入ができないため団体活動もできない小型クレーンのオペレーターは悩まされている」と強く批判した。

国土部は小型クレーンの安全事故を最小化にするように制度を改善するという立場だ。小型装備の規格基準とオペレーターの資格管理、安全装置などを強化する方向に安全対策を6月末までに設ける方針だ。また、昨年のタワークレーンの安全対策を設けて実施した結果、タワークレーン重大事故(死亡者数1人以上)が大幅に減少しているという説明だ。タワークレーン重大事故は発生件数(死亡者)は、2016年9件(10人)で、2017年6件(17人)、昨年0件と大きく減少した。

建設業界の関係者は、「地盤がよくなかったり、傾斜があるところは移動式クレーンを使用しなければならない」とし、「労組が特定クレーンだけを使うように主張するのはとんでもない」と述べた。
 
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