[写真=ロイター・聯合ニュース（ソフトバンクの孫正義会長）]
ソフトバンクの孫正義会長が4日、青瓦台（大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領を接見会見する。この日はあいにく日本が韓国を相手に発動した経済報復措置が適用される日であり、どのような対話が行われるかに関連業界が注目している。孫会長は同日、韓国の大企業のトップらと晩餐を共にする予定だ。
2日、青瓦台と関連業界によると、孫会長が来る4日午後に青瓦台を訪問し、文在寅大統領と接見して北東アジアのスーパーグリッド構想を議論する。この日は日本政府の経済報復措置が発動される日であるだけに、関連内容について意見交換も自然に行われるとの観測が出ている。
日本政府は去る1日、韓国に対する輸出管理規則を改正してスマートフォン・TV OLED、半導体に使用される △フッ化ポリイミド △レジスト（感光材） △エッチングガス（フッ化水素）の輸出を制限すると発表した。この素材は日本のグローバルシェアが70％から最大90％に達する。
悪化された韓日関係が外交を超え、経済・産業分野まで影響が拡大し、二人の間の対話の主題に今回の懸案が言及される可能性が高いという分析が支配的だ。韓国の大企業トップらに会う席でも、日本政府の経済報復措置が話題に上がる見通しだ。関連企業のトップが孫会長に助言を求める場面が出てくる可能性もある。
孫会長が歴代韓国大統領を会見した度に大きく注目された理由は、「大胆な提案」のためだ。2016年、 朴槿恵前大統領を訪れ、韓国のモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）に5兆ウォンを投資すると約束し、李明博前大統領にはモンゴル・ゴビ砂漠に大規模な再生可能エネルギープロジェクトを開始しようと提案した。
孫会長が文大統領に会って提案すると予想される主題は、北東アジア・スーパーグリッドだ。北東アジアのスーパーグリッドは、大陸から断絶された韓国と日本の電力網を中国と連結し、中国とモンゴル、ロシアの豊富な再生可能エネルギーで生産された電気を供給してもらうという構想だ。孫会長が2011年に最も先に出した概念で、当時孫会長はモンゴルの広い大地を活用して環境にやさしい電力を生産しようと強調した。他にも文在寅政府の「革新成長」や第4次産業革命と関連する意見を交換すると予想される。
孫会長は1998年、故金大中（キム・デジュン）前大統領に会って高速インターネット（ブロードバンド）の普及活性化を提案した人物としても有名だ。彼は当時、「IMF（国際通貨基金）外国為替危機」を経験した後、韓国経済が危機から脱出するには何が必要なのかはという金前大統領の質問に「第一のインターネット、第2もインターネット」と答えた。
以降、金前大統領は孫会長の助言を受け入れ △情報通信網高度化推進計画とPC通信およびインターネット利用活性化対策 △高速情報通信網2段階事業完成 △超高速情報通信網の高度化基本計画の樹立を通じて韓国をIT強国の隊列に上げた。実際に1998年に始まった高速インターネットの商用サービスの加入者数は1999年に37万人、2002年に1000万人を超えた。
一方、孫会長は日本最大のIT企業であり投資会社であるソフトバンクグループを率いる在日韓国人3世の企業人だ。中国の自動車共有メーカー滴滴出行（Didi Chuxing）に708億円（約7600億ウォン）、東南アジアの配車サービス会社であるグラップに298億円（約3200億ウォン）などを投資し、世界的に1000億ドル（約116兆ウォン）規模のビジョンファンドを造成したグローバル投資の「大物」としても有名だ。韓国ではオンラインコマース企業のクパンに30億ドル（約3兆5688億ウォン）を投資して話題になった。
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