[写真=聯合ニュース]
日本政府が事実上、韓国を「ホワイトリスト（白国の対象）」から除外することに決めたことが分かった。
26日、日本の共同通信は該当事案に詳しい消息筋を引用して、「日本政府が来月2日、韓国をホワイトリストから排除することを決定した」と報道した。
これに先立ち、同日読売新聞も「日本政府が早ければ来月2日に開かれる閣議で、輸出貿易貿易管理令の改正案を処理する方向で最終調整中」と伝えている。
共同通信が同日午前10時47分、「日本政府が韓国を排除することに決まった」と緊急打電しながら排除決定が事実上確定されたことを示唆した。同メディアは「2日に決定されたら来月末に発効される可能性がある」とも付け加えた。
韓国の国務会議に該当する閣議は、通常、火曜日と金曜日に開かれる。日本経済産業省が「輸出貿易管理令」改正案に対する意見を24日までに受けたため、早ければ26日の閣議で議論した後に議決されると予想したが、一旦延期されることになった。日本の安倍首相の休暇日程が反映された結果とみられる。
これによって来月2日（金曜日）の閣議で改正案を処理すれば、意見公募の締め切り後、二回の定例閣議を飛ばして3回目の閣議で決定することになる。
改正案が閣議を通過すれば、世耕弘成経済産業相が署名し、安倍首相が連署する。以後、徳仁天皇が公布した時点から21日後に施行される。実施時点は8月下旬に予想される。
読売新聞は主務省庁である日本経済産業省を引用し、「韓国のホワイト国除外措置について今月1日から24日まで一般の意見を公開募集したところ、3万件を超える意見が寄せられた」と伝えた。
経済産業省の関係者は、「通常寄せられる意見は数十件程度」とし、「3万件を超えるのは極めて異例だ」と述べた。寄せられた意見のうち90％以上が改正に賛成する内容だったという。経済産業省はこれらの意見をもとに、韓国のホワイト国除外措置を確定する予定だ。経済産業省は意見をまとめて早ければ来月1日に公開する方針であると知られた。
ホワイト国は軍事転用可能な物品などを政府の事前の許可なしに輸出することができる日本の友好国を意味する。米国とフランスなど27カ国が含まれており、アジア諸国の中には韓国が唯一だ。しかし、韓国がホワイト国から除外されると、日本企業が韓国に輸出する際、いわゆる「キャッチオール」規制を受けて食品、木材を除くほぼ全商品に個別許可を受けなければならない。
日本政府は原則的に問題がなければ通常の手順に従って許可を与えるというが、軍事転用の恐れがあると作為的に判断して不許可することがもあり得るため、円滑なな輸出取引は事実上難しいとみられる。
これに先立ち、日本政府は4日から韓国の強制徴用の判決に対する事実上の経済報復措置として半導体・ディスプレイの核心材料3種に対する輸出規制措置を取った。
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