[写真＝亜洲経済]
英国、フランス、ドイツなどの欧州のオフィスビル市場に対する韓国企業の投資が最近目立っている。
特に先進西欧を越えて、これまで関心がなかったオーストリア、チェコなど東欧でまで手をのばしている。制限的な国内オフィスビル市場から脱出し、比較的に競争が低い東欧市場に徐々に接近しているわけだ。
欧州のオフィスビルに最も多く投資した韓国の上位10社を見ると、ほとんどが証券会社だ。サムスン生命、ハナ金融グループ、ハンファ投資証券など上位3社の投資金額だけで、なんと6兆ウォンを超える。政府が超大型の投資銀行（IB）を督励したことにより、大型化した証券会社の積極的な投資が一役買っている。
8日、グローバル総合不動産サービス会社「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）」によると、今年上半期の欧州オフィスビルに投資した韓国企業の上位10社の総投資額は13兆8000億ウォンに達する。このうち、上位3社が投資した金額だけで、なんと6兆ウォンを上回る。
金額基準の投資比率をみると、フランスが57.9％で最も大きな割合を占めており、次いで英国（22％）などの順だ。
◆今やフランスが欧州経済の中心・・・チェコなど東欧への投資も多く
今年上半期、フランスのビルへの投資ブームが起きたのはブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が大きかった。今後、英国ではなく、フランスが欧州経済の中心地になるという見通しだ。実際、ブレグジットの影響で昨年だけでHSBC、JPモルガンなど33社の大型金融会社のオフィスが、ロンドンからパリへ移動した。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのチン・ウォンチャン リサーチチーム長は、「ブレグジットの問題でフランスの資産への投資が流行した」と説明した。
サムスン証券は6月、フランス・パリにあるクリスタルパークビル（約4万3999㎡）を9193億ウォンで買収した。未来アセット大宇もフランス・パリのランドマークであるマジュンガ・タワーを約1兆810億ウォンで買い入れた。フランス西部の商業地区であるラ・デファンス地区のランドマークビルであるマジュンガ・タワーは、フランス全体で4番目に高いビルだ。
注目すべき点は、韓国企業が東欧に目を向けている点だ。投資比重（金額）をみると、今年の上半期にチェコ6.7％、オーストリアの5％、ポーランド2.2％を記録した。昨年一年間はこの三国への投資割合は、ポーランドが2.4％で最も高かったが、それに比べると今年に入って投資が殺到したたわけだ。
ハナ金融投資はチェコ・プラハにあるオフィスビル（3万9999㎡）を2139億ウォンに、KTB投資証券はオーストリアのウィーンにあるオフィスビルを3918億ウォンで買収した。ハンファ投資証券は、チェコ・プラハのWaltrovka複合団地内のオフィスビル（7万6498㎡）を約3198億ウォンで買い入れた。
このように国内企業が東欧のオフィスビルにまで目をつけるのは、価値が上がった西欧に比べて東欧オフィスビルは比較的価値比収益率が優れていたためだ。
チンチーム長は、「昨年には英・仏・独のように、西欧の大都市に安全資産を中心に投資する傾向であったが、欧州市場への投資ノウハウと経験が蓄積され、東欧の大型オフィスにも目を向けている。また、西欧内の競争が激しくなって資産の収益率が低くなり、比較的都市規模が大きくオフィス市場が発達したプラハなどへの投資に乗り出した」と述べた。
◆上位3社の企業、欧州に投資した金額だけで6兆ウォンを上回り
韓国企業のうち、今年上半期に欧州のオフィスビルに最も多く投資した企業はサムスン証券であり、総額2兆4193億ウォンを投資した。
続いて、ハナ金融グループ（2兆33億ウォン）、ハンファ投資証券（1兆8198億ウォン）、国民年金（1兆6566億ウォン）、サムスン生命（1兆5000億ウォン）、NH投資証券（1兆4504億ウォン）、Mastern投資運用（1兆1255億ウォン）、Vestas資産運用（7835億）、大信証券（5986億）、KTB投資証券（3918億）などの順だ。上位3つの企業が投資した銀額を全部合わせると6兆ウォンを超える。
注目すべき点は、上位10社のうち多数が証券会社であるという点だ。証券会社が大型化され、投資余力が大きくなっただけでなく、国内のオフィスビルだけではファンドなどの商品の収益率に合わせられないというのが影響を及ぼした。
チンチーム長は「昨年、韓国のオフィスビル市場が好況だったが、収益率の高いものが限定的であり、海外市場を注視するしかない」と述べた。続けて「為替差益も影響を及ぼした。欧州の場合、オフィスビルから収益が4％ほど発生すると仮定すれば、為替差益まで加えて5.5％の収益を期待できる。為替プレミアムが欧州に投資することを優先的に考慮する理由」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
