[写真=聯合ニュース]
13日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米国と中国の高位関係者が対話を再開したというニュースに投資心理が回復され、上昇して引けた。
ダウは直前比367.93ポイント（1.42％）上げた2万6275.30で取引を終えた。S＆P500指数は42.57ポイント（1.48％）上昇した2926.32で、ナスダック指数は152.95ポイント（1.95％）上げた8016.36で引けた。
同日、市場では両国間の貿易摩擦が少し緩和されたことに注目しながら反発した。
米国通商代表部（USTR）は、「来る9月から中国産製品に対する3000億ドル規模の関税賦課対象のうち、一部の品目は除外または延期する」と発表した。
関税延期品目的は、携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲームコンソールなどであり、関税除外対象としては健康、安全、国家安保に関連する製品が該当すると伝えられた。
中国も米国との電話会話を再開したと公式に認めた。中国商務部は声明を通じて「中国の劉鶴（リウ・ホー）副首相 が前日の夜、米国のロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表 とスティーブン・ムニューシン 米国財務長官と電話した」と明らかにした。
ただ、一部では「関税より大きな問題は、米国産農産物の輸入とファーウェイ（Huawei）製品の購入制限と関連する問題」と指摘している。
J.P. モルガンのエグゼクティブディレクター、アダム・クリサフリ氏は「追加関税の問題が完全に解消されるとしても、依然としてファーウェイと米国産農産物の問題が解決される前まではS＆P500指数が3000ポイントを超えにくいだろう」と見通した。
この日、米国2年物国債の金利と10年物との金利差（スプレッド）は2bp（ベーシスポイント）水準に減少した。去る2007年以降、最も少ない水準だ。短期物と長期物のスプレッドが減少するほど、市場は今後景気が低迷する可能性を高く見ているという証拠とみなすことができる。
経済指標は良好だった。
米国労働省は「去る7月に米国の消費者物価指数（CPI）が直前比0.3％上昇した」と伝えた。これは、市場調査値「0.3％上昇」に一致する数値だ。
欧州の主要株式市場は軒並み上昇した。英国FTSE100指数は直前の取引日比24.18ポイント（0.33％）上昇した7250.90で引けた。ドイツのDAX指数は70.45ポイント（0.60％）上げた1万11750.13を記録した。汎欧州指数のストックス50は30.61ポイント（0.92％）跳ね上がった3357.16で、フランスCAC40指数は52.76ポイント（0.99％）上昇した5363.07でそれぞれ取引を終えた。
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