[写真＝聯合ニュース（3日午後、ミャンマーを訪問している文大統領がアウン・サン・スー・チー国家顧問と晩餐会に出席している）]
「新南方外交戦」に乗り出した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が3日午前（現地時間）第二の訪問国であるミャンマーの首都ネピドーに到着し、克日の歩みを続けた。韓国大統領のミャンマー国賓訪問は、2012年以降7年ぶりだ。
文大統領はこの日、ミャンマーの実権者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問と首脳会談後、共同メディア発表文を通じて「ミャンマーの『持続可能な発展計画』と、韓国の『新南方政策』が『人・平和・繁栄』という共通の価値を追求しており、多くの分野でシナジー効果を出すことができるということに注目した」と述べ、両国間の経済協力強化の意志を明らかにした。
文大統領とスー・チ―顧問は、両国の二つの政策間の調和を通じて △経済協力のためのインフラ構築 △開発分野の協力を通じた共生繁栄の促進 △域内の平和繁栄のための緊密な協力など、3つの発展方向に合意した。
平和と安定、繁栄とパートナーシップ、人間と地球を中心とするミャンマーの「持続可能な発展計画」は、ミャンマー政府の中長期（2018～2030年）の経済発展の移行計画だ。
人口5385万人のミャンマーは、遅れた開放で1人当たりの国内総生産（GDP）が1338ドル（昨年基準）の最貧国であるが、天然ガスやニッケルなど天然資源が豊富で、潜在力が高い国として挙げられる。
特に両首脳は、韓国・ミャンマー経済協力のための制度的基盤構築の一環として、韓国企業の苦情専担処理の窓口である「コリアデスク」（Korea Desk）を開設し、高官級の定例協議体である「韓国・ミャンマー通商産業協力共同委員会」を発足させることに合意した。
また、「韓国・ミャンマー経済協力産業団地」の許認可など、諸手続きを処理するワンストップ・サービスセンターを設置することにした。この団地は、韓国土地住宅公社（LH）の最初の海外直接投資事業として、ミャンマー建設部とヤンゴン周辺の68万坪、総事業費1300億ウォン規模で造成されている。
ミャンマーに対する経済協力基金（EDCF）も10億ドルに拡大する。先立って日本は2013年、53億ドルの公的開発援助（ODA）の支援でミャンマーの最大供与国としての地位を占めた。新南方政策通じて、アセアン（ASEAN）内の韓国経済の影響力を高めるという意志と分析される。
また、経済発展の経験共有事業（KSP）の新しい協力モデルである経済革新パートナーシッププログラム（EIPP）をミャンマーと初めて推進することにした。文大統領が同日、EDCFの借款に関する基本約定をはじめ、コリアデスクの設置など5つの了解覚書（MOU）に署名・交換したことも克日という歩みの一環であるわけだ。
文大統領はス―・チ―顧問との首脳会談でラカイン問題解決も言及し、「ロヒンギャ族の虐殺」に対する平和的な解決を促した。続いて文統領はウィン・ミン大統領と会談し、国賓晩餐などに出席することでミャンマー訪問の初日の日程を終えた。4日にはヤンゴンに移動し、経済協力産業団地の起工式とビジネスフォーラムなどに参加する。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
