[写真=聯合ニュース]
全経連（全国経済人連合会）傘下の韓国経済研究院（韓経研）が今年の韓国経済成長率の見通しを1.9％に提示し、従来よりも0.3％ポイント下げた。
韓経研は去る8日に発表した「第3四半期の経済動向と展望」報告書で、対外環境の悪化により輸出が急減する中、投資の鈍化幅が拡大して消費まで鈍化流れを示しているとし、このように明らかにした。
韓経研は、昨年の経済成長を牽引した輸出の急激な減少が今年の成長の流れの悪化を主導するだろうと診断した。
米中貿易紛争の激化と世界的な景気下降による主な輸出相手国の成長率鈍化、主要輸出品目の価格競争力の喪失など、全般的な交易条件の悪化に日本の輸出規制で対外不確実性が増幅されたのが輸出急減の主要な背景だと説明した。
あらに、深刻な投資（建設、設備）の不振と民間消費の鈍化も成長見通しの悪化の主な原因と分析した。設備投資はすでにマイナス成長を持続しており、暗い輸出見通しと景気不振による増設の誘引不足で減速幅が拡大すると予想した。
建設投資は、政府の不動産抑制政策と追加的な規制措置によって鈍化幅が-4.5％に達すると見通した。
内需を支える役割をしていた民間消費は、名目賃金上昇率の減少と消費心理の継続的な悪化、家計負債の返済負担の増加、資産価格の下落の影響が可視化され、1.9％成長にとどまると予想した。
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