[写真=聯合ニュース]
日本が10日午前発射された北朝鮮の未詳の飛翔体に対する情報共有を要請しなかったことが分かった。国防部はこの日、「現在までの日本から情報共有の要請は入っていない」と明らかにした。
韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了公文書を受け付けた翌日である先月24日、北朝鮮が発射した短距離飛翔体と関連して、軍当局に関連情報を要請したのとは全く違う。
時限付き終了状態である韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）に対する自暴自棄なのか、同日の飛翔体に対する報共有自体が不要だったのかについての解釈がまちまちだ。
政府は先月22日、ジーソミア終了を発表して同月23日、ジーソミア終了を決定した一方、これが盛り込まれた公文を日本側に伝えた。去る2016年11月23日に締結したジーソミアは昨年再延長され、11月22日までは有効だ。したがって、日本が要求すると、韓国の軍当局は未詳の飛翔体に関する頂点高度や飛行速度、飛行特性などの情報を提供しなければならない。
韓国国家戦略研究院統一戦略センターのムン・ソンセンター長は「去る24日の情報共有要請は、日本がジーソミアの必要性に対する戦略的な動きとして見るのが妥当だ」とし、「しかし、韓国政府が以後、『日本が残念な気持ちを表わした』と、政治的テコに活用する側面があるから。今回は活用されないという政治的な行動ではないか」と述べた。
一方、合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前6時53分頃と午前7時12分頃、平安南道价川（ ケチョン）付近から東に向けて短距離飛翔体2発を撃った。
合同参謀関係者は「北朝鮮のこの日の飛翔体の発射地点と高度、弾道ミサイルであるかどうかなどについて、両国の情報資産を通じて収集された情報を基に正確な諸元を分析している」と明らかにした。
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