[写真＝聯合ニュース（9日午後、伝統市場を訪問した洪楠基副総理兼企画財政部長官）]
低所得層は所得が減り、高所得層は負わなければならない税負担が増え、結局、財布を開けられなかったのが物価下落の根本要因として指摘された。季節的な生産物価下落よりは、需要がなくて市場の論理により価格が下がったという話だ。昨年に比べ農産物価格が下がり、物価下落に影響を与えたと釈明した政府に苦言が続く理由でもある。
10日、統計庁の「8月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は104.81（2015年= 100）で、前年同月（104.85）比0.0％の上昇率にとどまった。消費者物価上昇率が前年同期比で最も低い0.0％であり、細部的には-0.038％に下がった。マイナス物価指数は事実上、初めてだ。
政府は昨年、気象悪化で農産物価格が急騰したが、今年は農産物価格が低く基底効果が反映されたと説明した。石油類は油類税の引き下げ効果とともに、昨年に比べて国際原油価格の下落効果によって下げ幅が拡大したという解明も続いた。
しかし、このような政府の解明とは違って、景気低迷期に差し掛かっている経済状況のせいで、国民の購買力が低下したという分析にむしろ重きが置かれている。特に、低所得層の消費につながらなければならない所得が萎縮したのが、物価下方への圧力を育てたと指摘された。
国家統計ポータルに提供する「2019年第2四半期の家計動向調査（所得部門）」を見ると、所得最下位階層である1分位（下位20％）の平均可処分所得（個人所得から税金、利息を引いたもの）は、68万1400ウォンにとどまっている。2分位（下位40％）の48％水準にとどまるほどだ。所得1分位階層の処分可能所得の伸び率は、第2四半期基準で2017年に2.29％、2018年に1.89％、今年は1.85％で相次いで悪化した。消費する所得がとてつもなく足りないということだ。
高所得層も同様に金を使うことを嫌う。金持ちの増税として知られている所得税の最高税率の場合、昨年42％に達するほどだった。OECD全体加盟国35カ国のうち14位水準で、平均最高税率35.7％より6.3％ポイントも高い。昨年の相続・贈与税徴収額も7兆4000億ウォンで、前年の6兆8000億ウォンに比べて8.8％増えた。
月468万ウォンを稼ぐ高所得者（251万人）の場合は、基準所得月の額上限額引き上げの影響を受け、負担が大きくなる。社会保険の負担も消費を妨げる要因として挙げられる。
延世大学のソン・テユン経済学部教授は「低所得層は所得が減り、高所得層は払わなければなら金額が増え、消費をしないようにしている」とし、「必ずしも必要な生活必需品は購入するが、買わない物品が増えて全般的な物価下落現象が現れている」と指摘した。
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