[写真=科学技術情報通信部]
スマートフォン基盤の「モバイル運転免許証」サービスが、政府の規制サンドボックスで臨時許可を受けた。
科学技術情報通信部は26日、第6回新技術・サービス審議委員会を開き、モバイル運転免許確認サービスとタクシーアプリメーターなど10件を臨時許可・実証特例に指定することにしたと明らかにした。
臨時許可は、政府が製品やサービスの販売ス一時的に許容する措置だ。実証特例は、製品・サービスを検証する間、規制から除外する。
審議委員会は、SKテレコム・KT・LGユープラスがそれぞれ申請したモバイル運転免許確認サービスを一臨時許可することに決めた。既存のプラスチックカードの免許証保有者が、移動通信社のモバイル本人認証サービスプラットフォームで申請・登録したモバイル運転免許証を従来の免許証と同じ効力を持つようになる。
移動通信3社は、個人情報の流出と偽造・変造、行政サービスの障害防止体制を整えた後、事業を開始する。
今回の決定で運転免許証の再発行費用の減少が見込まれる。2017年の運転免許証紛失は104万2812件に達した。
審議委はさらにGPS（衛星航法システム）基盤またはGPSとOBD（運行記録自己診断装置）を合わせたハイブリッド型アプリメーターをタクシーメーターに適用する臨時許可も受け入れた。
この他にも審議委は ▲清風湖遊覧船と観光モノレールのWi-Fi使用 ▲外国人観光客が海外でモバイルアプリに申請した韓国ウォンの換金額を韓国ATMで受領するサービス ▲電源状態の点検後、異常がなければ遠隔復旧する漏電遮断器を防犯用CCTVと文化財、道路電光標識に設置・運営するための実証特例等を可決させた。
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