[写真=国務総理（首相）室提供]
日本の貿易規制措置以降、後悪の一途を経験する韓日関係が今月22〜24日、李洛淵（イ・ナギョン）首相の日本訪問をきっかけに分水嶺を迎えるとみられる。
李首相は22日午後、皇居で開かれる天皇即位式と宮廷宴会に出席し、23日の夕方に安倍晋三首相夫妻が主催する晩餐に参加する。この時、二つの首相が会ってあいさつと短い会話を交わす可能性がある。続いて出国日の24日午前、東京の首相官邸で安倍首相と面談する。
「代表的知日派」である李首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を持って安倍首相に会う可能性が高く、韓日首脳間親書外交が冷え込んだ両国関係に春の風を吹かせるかに関心が集まっている。
訪日を控えた李首相の発言を見ると、大統領の親書には両国の葛藤の核心である強制徴用賠償問題などに対する未来志向的なメッセージと、日本政府のホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）除外措置を順次撤回する案が盛り込まれるま可能性が大きい。
しかし、強制徴用判決など主要懸案に対する両国の立場の違いは相変わらずだ。また、李首相と安倍首相の面談時間が「10分+アルファ（α）」ほどで短く、具体的な合意点を見出すことが難しく、ドラマチックな関係改善を期待するのは厳しいという指摘もある。
このため、李首相の訪日目的が具体的な合意点を見出すよりは、韓日首脳会談の開催のための水面下の作業という分析も出ている。
日本の読売新聞は、アセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）+3（韓・中・日）首脳会議（タイ、10月31日〜11月4日）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（チリ、11月16〜17日）に両国首脳が出席する予定だと言及し、11の韓日首脳会談の開催が議論されていると伝えた。
両国が来月22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了前に多国間協議をきっかけに解決策の模索に出るという話だ。
安倍首相が最近、「対話の重要性」を言及したのも、韓日首脳会談の開催の可能性に力を入れている。しかし、日本が輸出規制措置、強制徴用賠償などに対する従来の立場を変えておらず、まだ首脳会談を取り上げる段階になっていないという慎重論も出る。
国立外交院のチェ・ウンミ日本研究センター研究教授は、「双方の懸案が相互に複雑に関連した状況で、実務的な調整なしに首脳会談が行われるのは機難しい」とし、「韓日首脳間の出会いは、具体的な解決策を見つけるよりは両国が改善の意志を示すことに意味がある」と述べた。
続いて、安倍首相の対話の重要性を強調する意図に「日本国内でも韓日関係改善の声が高まっている。輸出規制と関連し、日本の被害も大きい」とし、「（安倍首相の対話強調は）これを鎮めるためのものであり、強制徴用賠償と輸出規制などの従来の立場は変わらない」と分析した。
去る18日、ソウルで2時間20分間行われた韓日外交当局の局長級協議で双方は、強制徴用判決の問題に対する隙間を再確認しており、一ヶ月後に迫ったジーソミア終了については議論すらしなかった。
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