[写真＝聯合ニュース（ファン・ドクスン青瓦台雇用首席）]
「過去（調査の）質問なら、正規職と調査されたはずの人が非正規職に調査された。」
ファン・ドクスン青瓦台（大統領府）雇用首席が30日、「非正規雇用87万人増加」をめぐる議論をいちいち反論した。
ファン首席はこの日、tbsラジオ「キム・オジュンのニュース工場」に出演して「非正規雇用の規模が過去最大」という主張に対して「かなり誇張されたものだ」と述べた。
先立って統計庁が前日（29日）に発表した「2019年8月の経済活動人口調査の労働形態別付加調査結果」によると、今年8月基準の非正規雇用労働者は748万1000人だ。
これは全体の賃金労働者2055万9000人の36.4％に達する水準だ。
統計庁の昨年10月に発表した調査で8月の基準の非正規雇用労働者数は661万4000人だった。全体賃金労働者（2004万5000人）で占める割合は33.0％だった。
非正規労働者数が1年で86万7000人（13.1％）が増えたわけだ。この割合は2007年3月の調査（36.6％）以来、12年ぶりに最も高い数値だった。
ファン首席はこれと関連し、「国際労働機関（ILO）の雇用地位と関連する部分を変えようと新しい調査が入った」とし、「追加された質問は、既存の応答に変化を起こし、趨勢とは違って非正規雇用の数がかなり増えたように見える結果が出た」と強調した。
続いて、「今年の賃金労働者が51万人増えたが、そのうち非正規雇用の割合を3分の1だけに算出しても17万人〜18万人以上が増えたのは自然な結果だ」と説明した。
ファン首席は「現在使用する非正規雇用は、2002年に労・使・政が合意した概念」とし、「時間制労働者全体を非正規雇用として見るのは適切でないという問題意識があり、新たに概念を定義することで労・使・社・政が合意した」と伝えた。
さらに、非正規雇用の範囲などの新たな基準を近いうちにまとめる予定だと付け加えた。
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