[写真＝聯合ニュース（６G技術開発に集まった中国の関係者たち）]
第5世代（5G）移動通信サービスの商用化を始めたばかりの中国、が国家級のドリームチームを立ち上げ第6世代（6G）移動通信市場の先取りに乗り出した。
韓国と米国・日本も参戦を宣言した状況なので、未来の成長動力として挙げられる6G市場の主導権争いが激化する見通しだ。
7日、官営環球時報によると、中国は去る3日、「国家6G移動通信技術研究・開発開始」記念行事を開催した。
主務省庁である科学技術部を筆頭に国家発展改革委員会と工業・情報化部、中国科学院、国家自然科学基金委員会などが参加する産学研合同ドリームチームだ。
政府が主軸になった「業務組」は、6G技術開発のための実務を担当し、37人の専門家で構成された「専門家組」は、技術開発の方向性提示と検証・諮問を務める。
科学技術部の王曦副部長（次官級）は、「現在のグローバル6G技術研究は初期段階で、路線と標準、応用方式が統一されていない状況」とし、「移動通信産業の発展と革新型国家建設のために技術的土台を固めなければならない」と強調した。
中国は来年から6G技術の開発に着手して2030年の商用化を目指して立てたという。
去る1日から5G商用サービスを開始した中国がいち早く6Gの開発に乗り出したのは、将来のビジネス争奪戦で押されないという意志の表現だ。
2G・3G・4G技術まではずっと先進国に遅れをとってきただけに、第4次産業革命時代の核心となるインフラの5Gと6G技術開発に国家的力量を集中する様相だ。
6Gを具現するためには通信技術だけでなく、半導体・ハイテク機器技術力も伴わなければならない。関連技術の競争力を高めるための大々的な投資が行われると予想される。
中国の習近平国家主席は最近、上海視察期間中に「基礎・応用研究の創造的成果を形成し、致命的なカギとなる核心技術を突破しなければならない」と核心先端技術の確保を促している。
中国だけが動いているわけではない。日本のソニーとキャリアであるNTTは、米国のインテルと提携を結んで6G技術開発を推進することにした。まだ5Gの商用化に成功していない日本は、日・米連合体制で6G技術競争に飛び込んだ。
韓国の場合、サムスン電子とSKテレコムが去る6月に6G技術共同研究推進に向けた業務協約を締結した。LG電子とKTもそれぞれカイスト（KAIST）及びソウル大学とのパートナーシップを構築した後、6G技術の開発に乗り出した。
ある北京の消息筋は「5G時代が花を咲かせる前に、すでに次世代技術の主導権争いが始まった」とし、「政府主導で学界と業界が一つになって素早く動く中国特有の技術開発方式は、競争国の立場としてはかなり脅威的だ」と評価した。
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