[写真=アリババグループ提供]
「中国版ブラックフライデー」である光棍節の善戦は、1年半近く続いた米中貿易戦争による中国の景気鈍化を考慮すると、予想外の成績だ。
潜在的な消費を創出するためにライブストリーミングサービスを動員し、中小都市、農村へと顧客層を拡大するアリババの努力が功を奏したという評価だ。物流・金融決済などの面で人工知能（AI）、クラウド、ビッグデータなど新技術を大挙動員したことも一役買った。
◆「1秒に55台の車販売」、ライブストリーミングの威力
ライブストリーミングサービスをマーケティングに積極的に活用したのは、今年の光棍節の最大の特徴だ。アリババオンラインショッピングモールに入店した10万個のブランドが11日、ライブストリーミングを通じて消費者とリアルタイムで交流しながら製品を広報し、販売した。
実際ライブストリーミングサービスはすでに先月21日から始まった光棍節の事前販売行事で威力を発揮した。中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）が先月21日、初日10時間ぶりにライブストリーミングを通じて計20万人の視聴者を集め、事前販売期間に計5000万個の注文を確保したのが代表的な例だ。
中国青年報は「アリババの事前販売行事で各ブランドがライブストリーミングを積極的に活用した」とし、「おかげで、1秒で車55台、20秒で65インチテレビが1万台、5分でノートパソコン9万台、30分でキウイ340万tが売れた」と紹介した。
◆農村の電子商取引活性化…潜在的な消費者を確保
中国の景気減速の中でも農村・中小都市の電子商取引市場が急速に増えているのも力を加えた。中国商務部によると、昨年の中国の農村オンライン小売販売額は1兆3700億元（約228兆ウォン）で、前年比30％以上増加した。同期間、中国全体の小売販売額の増加率が8％であったのと比較される。過去2年間、タオバオ、チモールの新規利用者の70％がすべて3、4線の都市民という統計も集計された。
光棍節がグローバル・ショッピング・フェスティバルとして位置づけられ、今年全世界で約78カ国・地域から2万2000個の海外ブランドがチモールグローバルを通じて参加したのも、消費者の選択の幅を多様化するのに役立ちたという分析だ。
アリババが披露した異色商品も消費者の需要を刺激した。アリババがこの日初めて披露した新製品だけで100万種に達した。毎年「麻薬以外にないものがない」という言葉が出るほどだ。アパート（マンション）、自動車はもちろん、2020年の東京オリンピック観光商品、上海ディズニーランドのチケットなども大幅に割引された価格で販売された。
◆１秒当たり54万件の注文…アリババクラウドの「威力」
光棍節の１日に集まる数億人のショッピング客の物品決済と宅配の配送が迅速に行われるよう、物流、金融などの方面のインフラを拡充するためにも努力した。
アリババ高性能クラウド技術のおかげで、この日、最大1秒当たり54万5000件の注文が殺到したが、サーバーはびくともなかった。昨年1秒当たり49万1000件の注文よりサーバーの対処がさらに高まったわけだ。
アリババはさらに傘下の金融会社であるアント・ファイナンシャルを通じて消費者に24カ月無利子の分割払いサービスを提供する一方、傘下のオンラインショッピングモールに入居した中小メーカー300万ところ3000億元の資金の融資も支援した。これを通じて中小企業らは同日殺到する注文を在庫不足なく消化することができた。
◆5000km「宅配高速鉄道」…8時間で1億個を出庫
アリババ傘下の物流プラットフォームであるチャイニャオ（ 菜鳥）も大きな役割をした。チャイニャオは直接宅配を配送する会社ではなく、国内外の物流倉庫や宅配業者を集めた物流データプラットフォームだ。消費者がアリババのオンラインショッピングモールで商品を注文すると、チャイニャオと連携した宅配業者が商品を配達する方式だ。中通（ZTO）、圓通（YTO）など、中国の4大宅配会社がすべてチャイニャオとパートナーを結んでいる。
これらの宅配会社は最近、アリババとの協力に基づいてビッグデータ、クラウド、人工知能を動員して宅配作業の自動化率を前年同期比50％高めた。現在、アリババが中国全域に保有した自動化された宅配処理ラインを一つにつなげると5000㎞を超えるほどだ。「宅配高速鉄道」と呼ばれる理由だ。
アリババがこの日午前8時01分を基準に計1億個の注文商品を迅速に出荷できたのも宅配高速鉄道のおかげだ。昨年より約一時間繰り上げた記録だ。アリババは同日、１日最大5億個の注文量を処理、物流処理速度が昨年より20％近く増えると見通した。
このほか、アリババは世界各国に迅速な物品配達のために、海外チャーター100便以上を運行するのはもちろん、欧州と中国大陸を行き来する欧州の貨物列車まで動員した。
一方、光棍節は韓国の流通業界にとってもイシューだ。昨年、化粧品やスマートフォンなど家電製品群を中心に善戦した韓国は、光棍節の海外直接購買国のうち、米国、日本に次いで3位を占めた。これはサード（THAAD、高高度ミサイル防衛システム）配置の影響で2016年に3位、2017年に5位まで落ちた状況で2階段回復した成果だった。今年も同じく韓国内企業はチモールで様々な割引クーポンとともに 光棍節の限定商品などでマーケティングに集中している。
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