[写真=韓国経営者総協会提供]
今年の通常国会に係留中の「主要経済・労働法案に対する経営界の建議」が13日、国会に提出された。韓国経営者総協会（経総）はこの日、経営界を代表し計13の法案と主な内容などをまとめて国会に提出した。
来る19日、与野党が本会議を開き、非争点法案120個を処理することにした中で、国会を通るかどうかに関心が集まっている。
経営界が指摘した主要法案は、△柔軟勤務制を補完するための勤労基準法改正 △企業負担の軽減に向けた環境安全規制の改善 △国際労働機関（ILO）の核心協約批准に関連する労組法改正を全面再検討 △最低賃金の合理的な決定のための最低賃金改正 △データ活用度向上のためのデータの経済3法改正 △企業経営の永続性を確保するための相続税法の改正 △企業経営の安定性向上に向けた商法改正などだ。
細部的には、中小企業の施行猶予と選択的労働時間制の精算期間拡大及び要件緩和、一時的認可延長勤労制度の許容範囲拡大などを要求した。
主要法案のうち、データ経済3法などは与野党間の合意がなされた状態だが、弾力労働制と週52時間制に代表される勤労基準法の場合は、依然として平行線を走っており、処理するかどうかを断言できない。
国会環境労働委員会は14日、勤労基準法の改正案について議論する予定であり、年内の処理可能性は残っている状況だ。
経総は「急激な最低賃金の引き上げ、週52時間制による労働時間の短縮、法人税引き上げ、商法・公正取引法・資本市場法令上の各種経営権規制強化、企業の社会保障分担比急増など、全方位的に企業の負担が加重されている」とし、「企業の国内への投資意欲は沈鬱した状態であり、製造業を中心に海外投資も急増している」と診断した。
続いて「企業を運営しようとする心理と投資活力を回復しながら、労働改革と規制革新を通じて国際競争力を高めなければならない」とし、「生産性の向上と新成長動力の拡大で、韓国経済の体質を強化していくことが当面の国家経済政策の課題だ」と強調した。
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