[写真=ロイター・聯合ニュース]
21日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は米国と中国の間の貿易交渉の不確実性に傍観傾向が濃い様子だった。
同日、ダウが54.80ポイント（0.20％）下落した2万7766.29で引けた。S＆P500指数は4.92ポイント（0.16％）下げた3103.54で、ナスダック指数は20.52ポイント（0241％）下落した8506.21でそれぞれ取引を終えた。
米中間第1段階の貿易交渉妥結に対する期待が一段落し、株式市場は上昇動力を失ったままボックス圏に閉じ込められていた。
この日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国の貿易交渉チームは米国側の代表であるスティーブン・ムニューシン財務長官とロバート・ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表に北京で会い、高官級の交渉をしようという案を提案した。ただ、米国側は交渉の意思はあるが、米国産農産物の購入、知的財産権の保護、強制技術移転防止などの問題で、中国が明確な約束をしておらず、中国訪問を渋っている状況だとWSJは伝えた。
さらに、米国の上下院が可決した香港人権法の中にドナルド・トランプ米大統領が最終的に署名すると、ただでさえ膠着状態に陥った貿易交渉が打撃を受けるだろうという懸念が出ている。米中貿易交渉が不発されれば、来月に予定された追加関税がそのまま施行される可能性もあるだけに、市場は神経を尖らせている姿だ。
このような状況で米国の政治専門メディア、ポリティコがトランプ政権が輸入自動車の高率関税賦課のために、欧州連合（EU）の貿易慣行に対する新たな調査に乗り出す案を検討していると報道し、投資心理はさらに萎縮した。米国の貿易拡大法232条に基づく輸入自動車および部品に対する関税決定期限が過ぎたが、「スーパー301条」を前面に出して、これを再度強行する可能性があるという懸念が出てからだ。
経済指標は比較的に振るわなかった。21日（現地時間）、米労働省の発表によると、先週の米国の新規失業保険申請件数は22万7000件で前週と同じだった。今年6月以降、約5ヵ月間で最高水準を維持したもので、市場の専門家らが予想した21万8000件を上回った。ただ、絶対的水準から見ると、米国の失業率は3％台半ばで、最近50年間で最も低い水準にとどまっている。一方、コンファレンスボードが発表した10月の景気先行指数は0.1％下落したことが分かった。
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