[写真=AP・聯合ニュース]
米中間の貿易交渉をめぐる楽観論が続き25日（現地時間）、ニューヨーク株式市場の主要指数が史上最高記録を再び更新した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ指数は190.85ポイント（0.68％）上昇した2万8066.47で引けた。これは、直前の最高値だった去る18日の2万8036.22を5営業日ぶりに更新したものだ。S＆P500指数も23.35ポイント（0.75％）上げた3133.64で、ナスダック指数は112.60ポイント（1.32％）跳ね上がった8632.49でそれぞれ取引を終えた。
3大指数がすべて最高値の記録を更新すると、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターを通じて「もう一つの新記録、楽しもう」と祝ったりもした。
中国が知的財産権の保護を強化する方針を打ち出し、投資心理が改善された。
中国共産党機関紙の人民日報傘下のインターネットメディアである人民網によると、 共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は知的財産権保護強化のためのガイドラインを発表した。著作権侵害などに対する懲罰的損害賠償制度の導入、企業秘密およびソースコードなど保護を強化することにした。
これは米中貿易戦争の核心問題である知的財産権侵害問題の解決努力の一環とみられる。
また、中国官営メディアのグローバルタイムズが、米中両国が第1段階の貿易合意妥結に非常に近接したという報道を出したことも投資心理を支持した。
グローバルタイムズは、中国政府に精通した消息筋を引用して、「否定的なマスコミ報道とは反対に、中国と米国は第1段階の貿易合意に非常に近接した」とし、「既存の関税撤回の範囲などをめぐって異見があるとはいえ、第1段階の合意に対する幅広い合意に達した状況だ」と報道した。
個別銘柄の中には、半導体チップメーカーのNVIDIAがモルガン・スタンレーの「比重拡大」投資意見に支えられ4％以上の上昇を示しており、インテルとアップル、アマゾンなどIT代表銘柄が一斉に2％前後上昇した。
この他、ロンドン交通局が世界最大の自動車共有メーカーであるウーバーのロンドン事業運営権を剥奪したというニュースが伝えられ、1％以上下落した。
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