[写真＝Gettyimagesbank]
仮想通貨取引を規制する法律改正案が事実上、国会で可決しながら情報保護認証を取得するための仮想通貨取引所の動きが慌ただしくなった。来年上半期の韓国内の仮想通貨市場は大々的な改編が避けられない見通しだ。
26日、業界によると、韓国の仮想通貨取引所は情報保護管理システム（ISMS）と国際標準情報保護認証「ISO 27001」獲得のための作業に総力を傾けている。二つの認証の獲得状況が制度圏市場への編入基準になるためだ。その中でもISMS認証獲得に失敗すると、違法業者に転落することになる。
これは、年内国会本会議での可決が有力な「特定金融取引情報報告および利用等に関する法律案」（以下、特金法）改正案に基づくものである。改正案は、国際テロ資金などのような不法資金の陽性化などのための国際資金洗浄防止地区（FATF・金融活動作業部会）の勧告に基づいて設けたが、仮想通貨取引を規制する内容が多数含まれた。
特に取引所がISMS認証を獲得できなければ、営業中であっても職権抹消、すなわち政府が営業を停止させることができるよう規定した。現在、ISMS認証を獲得した企業は、Bithumb (ビッサム)・Upbit（アップビット）・Korbit（コビット）・Coinone（コインワン）など、いわゆる「ビッグ4」企業とHanbitco（ハンビコ）・GOPAX（ゴパックス）に過ぎない。Huobi Korea（フオビコリア）は来年上半期の獲得を目標にISMS認証を申請しており、現在、審査を待っている。この他、多数の取引所もISMS認証獲得に向けた作業に着手した。
取引所はこれと共にISO 27001認証獲得も推進している。FATF勧告事項ではないが、今後、市中銀行から実名口座を発給してもらうための主要要件になるという判断からだ。
特金法の改正案によると、実名の口座を発給してもらえない取引所は、金融当局に営業申請すらできない。今のところ、銀行口座を利用するビッグ4取引所のみ、営業を維持することができるわけだ。
ただ、施行令を通じて実名の口座発給要件などが確定されるものとみられる。現在、ISO 27001認証が施行令上、発給要件になるという見通しが出ており、取引所がこの認証獲得に乗り出したのだ。
結局、認証取得に失敗した取引所は、制度市場に編入するしかないということになる。現在、韓国内の仮想通貨取引所が200カ所達すると推算されるが、業界では最大10ヵ所ほどだけが実名口座の利用が可能であると見ている。業界の関係者は、「特金法の改正案によって市場再編は避けられないだろう」と述べた。
一方、特金法の改正案は去る25日、国会政務委員会の全体会議で可決されており、法司委と本会議を経て公表される。FATF勧告案の内容などを勘案すれば、年内の本会議通過が有力であると見られる。
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