[ 写真・執筆＝キム・サンチョル元KOTRA北京・上海館長]
2009年、2014年に続いて3回目の韓・ASEAN特別首脳会議が釜山で開催されている。主力輸出市場である中国で韓国の居場所がますます萎縮してせいで、この市場に関心が集まるのは当然のようにみえる。韓国内製造業の環境も悪化しており、代案生産基地として再び浮上している。政府も新南方政策を推進しながら、この地域に特別な関心を持って力を入れている。しかし、状況はそれほど簡単ではなく、我々に平坦でもない。グローバル経済の新たな成長センターとして浮上しているASEAN市場での競争が、激化の一途をたどっているからだ。過去には日本と韓国が主導権を争う2巴戦の様相が濃かったが、最近は中国まで加勢する３巴戦になって優劣をつけるのが容易でないほどだ。それに、米国とEUも競争隊列に本格的に合流し始め、多国間の競争に広がっている。
今年に入って韓国の輸出を見ても、10月末累計基準、ベトナム（0.6％）、あるいはシンガポール（18.3％）だけが好調や現状を維持している反面、他の市場では減少傾向を免れずにいる。マレーシア（-1.2％）、フィリピン（-30.4％）、タイ（-3.0％）、インドネシア（-13.2％）などでは減少傾向が歴然としている。これとは対照的に、中国のASEAN市場への輸出は増加傾向が顕著だ。8月末累計基準、ベトナム（18.3％）、マレーシア（11.6％）、フィリピン（12.3％）などで二桁の増加率を見せている。シンガポールとタイに対する輸出も一桁数の増加率で悪くない。日本も韓国と同じく、この地域の輸出に苦戦をしており、同じ船に乗っている。同期間、タイ（-4.3％）、シンガポール（-16.1％）、ベトナム（-1.2％）、インドネシア（-9.9％）、マレーシア（-6.6％）、フィリピン（-7.8％）などで我々と似たような立場だ。中国の空襲にやられているのだ。
ASEAN地域への投資を見ても、ベトナムに対する過度偏重を指摘せざるを得ない。ベトナムだけでは韓国が最大の投資国であるが、他の国だと、韓国が劣勢であることが非常に明確に表れる。インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポールの外国人投資のうち、韓国が占める割合は1〜2％にとどまっている。中国・日本・米国・EUなど、競争国が10％台の二桁のきシェアを見せているのに比べると、みすぼらしい。マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオスにも少し高い一桁シェアに過ぎず、猪突的な中国や日本に及ばない。これは、全体市場をバランスよくアプローチせず、効果的に管理していないということを意味する。特定の市場に対する過度な偏重は、制限的パイの創出を引き起こして長期的な市場拡大の次元でも競争国に押されかねないという赤信号でもある。
中国商品の現地市場への進出本格化、日本との共生協力と韓流プラットフォームの開発が切実
韓国経済の活気を取り戻すためにASEAN市場の重要性はいくら強調してもし過言ではない。しかし、このような市場への進出の形では、成功的な結果を作り出すのが難しい。近視眼的思考から脱し、より遠視眼的に市場を調整していかなければならない。「流行りの投資」というふうに、ベトナムへ押しかけるのは決して望ましくない。インドネシア（2.7億人）、フィリピン（1.1億人）などはベトナムよりも人口が多い。シンガポールやマレーシア、タイなどのように相対的に製造環境がもっと低かったり、市場のハブ的な機能を持っているところもある。生産・流通・創業など、市場ごとに特化した機能を付与しながら、ASEAN市場全域でカバーできる進出戦略が要求される。産業別に進出戦略の差別化と融合を急がなければならない。
どうせ韓・中・日3巴戦だ。日本は最古参としての地位を固めようとするだろう。中国は華僑ネットワークを活用して、攻撃を繰り返すことは確実だ。資金力を誇示しながら市場の先取りのために、あらゆる戦術を展開するだろう。米国とEUは中国から抜け出す工場の効率的な配置のために戦略を多角化すると予想される。ASEAN10カ国は、彼らの攻勢を適切に活用しながら、自国に有利なポジションを作るのに汲々とするだろう。もともと彼らは、覇権や特定の国に過度に偏りすぎることを警戒する共通性を持っている。米国と中国の敵と味方を分けるにはアレルギー反応をみせ、日本の挟み撃ちにもそれほど友好的ではない。彼らのこのような気質を十分に認知しながら共存共生のフレームを持っていけば、意外な勝算の可能性もある。
問題は、市場が急速にカップルリング化（同質化）され、グローバルバリューチェーンの軸が新たに形成されている点だ。1990年代、ASEAN市場への進出初期の方式ではなく、多様なコンテンツで武装しなければならない。単純な生産基地ではなく、市場の機能を同時に考慮する必要がある。一般の工業製品だけでなく、文化コンテンツ、スタートアップなど、現地市場の雰囲気に便乗しなればならない。船団を再度整えなければならない。大企業と中小企業が現地市場で共存する生態系の構築が求められる。
インフラ需要も確保しなければならない。与えるものは果敢に与え、長期的な布石を打たなければならない。日本のダイソー・ユニクロ・無印良品（MUJI）、中国のメイソウなどが東南アジア市場で急膨張をしている。 「韓流」が浮上しているとはいえ、韓国にはこのようなものがない。単純スローガンだけを叫ぶのではなく、市場で勝つ実事求是の知恵が出なければならない。
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