[写真=聯合ニュース（日本の茂木敏充外相）]
韓国と日本の真実攻防が「漸次佳境」である。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了の「猶予」決定の過程で起きた歪曲発表をめぐる論議について、韓国側が日本の謝罪意向を伝えた経路として指名した在韓日本大使館が、関連事実を全面否認したためだ。
韓国外交部のチョ・セヨン第1次官は26日、国会答弁で日本政府のジーソミア終了猶予の「歪曲発表」と関連し、「外交チャンネルを通じて抗議し、日本側から解明と遺憾の意を伝達された」とし、「外交チャンネルを通じた疎通は私人間の疎通ではない」と述べた。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長・尹道漢（ユン・ドハン）青瓦台（大統領府）国民疎通首席も24日と25日、このような事実に基づいて「日本側は謝罪した」と強調した。
しかし、日本の菅義偉官房長官と梶山弘志経済産業省などは日本政府の公式立場であることを言及し「謝罪した事実がない」、「輸出規制に対する立場にも変わりがない」と明確にした。
ただ、日本はこれ以上の拡大は自制する雰囲気だ。ジーソミア終了猶予と日本発輸出規制の問題などに関する通常当局の局長級対話の再開を念頭に置いたという分析だ。
日本の茂木敏充外相も同日の記者会見で「（謝罪をしたのか、しなかったのかより）これから開かれる日韓両国間の議論が重要だ」と述べた。
一方、日本の毎日新聞は、課長級協議は韓国で、局長級政策対話は日本で開かれると見通した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
