LG電子、新CEOに権峰奭社長選任…デジタル転換の陣頭指揮に乗り出す

박수정 기자

登録 : 2019-11-29 15:30 | 修正 : 2019-11-29 15:30

[LG電子、新CEOに権峰奭社長選任…デジタル転換の陣頭指揮に乗り出す]



権峰奭(クォン・ボンソク)MC・HE事業本部長(社長)が趙成珍(チョ・ソンジン)副会長の後を継いでLG電子の新しいCEOに就任する。

28日、LG電子は権社長を新任最高経営者(CEO)に選任すると明らかにした。 権社長はLG電子の重大な分岐点となるデジタル転換(Digital Transformation)を通じ、差別化された顧客価値を創出する任務を引き受けた。

権社長は技術とマーケティングはもちろん、現場感覚まで備えた戦略家として通っている。 ソウル大学・産業工学科を卒業した後、1987年LG電子に入社し、戦略、商品企画、研究開発、営業、生産など事業全般のバリューチェーン(Value Chain)をあまねく経験しながら、事業家の道を踏んできた。

デジタル転換の核心要素であるビックデータ、人工知能(AI)、連結、コンテンツなどに対する高い理解度と力量を備えており、グローバルIT企業の核心課題であるデジタル転換の最適任者であるというのが会社側の説明だ。

彼は今年、MC事業本部長とHE事業本部長を兼任し、1週間に1日だけソウル汝矣島(ヨイド)の本社であるツインタワーに出勤するほど、現場の平沢(ピョンテク)と麻谷(マゴク)を支えるのに力を注いだ。 現場を訪れ、TVやスマートフォン、モニターなど様々な製品の品質や業界動向を把握するためだ。 「戦略の答えは現場にある」というのが彼の持論だ。

■技術とマーケティングを兼ね備えた融合型戦略家…デジタル転換の陣頭指揮の最適任者

権社長は1987年、LG電子(当時、金星社)の事業企画室に入社し、7年間、戦略と企画の力量を着実に固めた後、現場に飛び込んだ。

米国で子会社のゼニスのデジタルTV源泉技術をはじめ、パソコンと情報技術(IT)関連技術などを学び、技術の専門性を高めた。

2001年にはモニター事業部に移し、市場と製品に対する企画の力量を高め、2005年から欧州ディスプレイ事業の前進基地だったウェールズ生産法人長を2年間歴任しながら、製造の力量を築いた。

彼はIT・ディスプレイ分野の専門性を認められ、2007年部長職級としては異例的に新設部署であるモニター事業部の首長を務めた。 世界最小の厚さの液晶表示装置(LCD)モニターなど革新的な製品を相次いで発売し、LG電子のLCDモニターを世界1位の座に上げた。

2014年には(株)LGのシナジーチーム長を務め、グループ系列社間の融合・複合シナジーを出すことに集中し、マクロ的事業眼識を広げた。 2015年からHE事業本部を務め、OLED TVとスーパーウルトラHD TVなどプレミアム製品を打ち出し、差別化に成功し、TV事業の体質と収益構造を一層強化した。

権社長が集中したOLED TVはコンシューマーレポート、レビューードドットコムなど世界有数の評価機関から最高の評価を受け、プレミアム市場を主導している。

■TVからモバイルまで「選択と集中」戦略

彼は困難な事業を引き受けるたびに、「選択と集中」戦略を通じて成果を出した。 HE事業本部長に赴任した初年度の2015年上半期には本部が営業赤字を出した。 2011年23兆9030億ウォンだった売上げは2015年17兆4000億ウォン台に激減した。

彼はHE事業本部の体質転換のため、「選択と集中」戦略を打ち出した。 利益が出ない製品は果敢に整理し、不要な製品は開発しなかった。

一例として、画面没入感を高めるため、中心部を凹ませた「カーブドTV」を果敢に放棄した。 TVはリビングで家族が一緒に見るため、一人の視聴者にだけ焦点を合わせたカーブドTVが主力製品にはなれないと判断したのだ。 彼の予想通り、カーブドTVは現在の市場で見当たらない。

その代わり、OLED TVに集中した。 2013年、LG電子が世界初で商用化したOLED TVはプレミアムTVとし定着し、国内外のTV市場で急成長を続けている。

今年からMC事業本部長を兼任することになった権社長はスマートフォン事業でも「選択と集中」戦略を駆使している。 同氏がMC事業本部長を務めた今年、LG電子はスマートフォン事業の競争力強化のため、京畿道平澤市(キョンギド・ピョンテクシ)に位置するスマートフォン生産ラインをベトナムに移転した。 生産施設と人材を再配置することで、生産効率性を高め、グローバル事業の競争力を強化するという趣旨だ。

来年からはスマートフォン事業で製造業者開発生産(ODM)方式を普及型製品から中架台製品まで拡大する。 価格競争力を確保する一方、開発力量をプレミアム製品に集中することが期待される。
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