[写真=AP・聯合ニュース]
最近観光地、学校、住宅街など場所を選ばず銃乱射事件が相次ぎ、米国社会が大きな衝撃を受けている。銃規制が比較的厳しい地域でも銃撃事件が続くと、銃器規制に対する声が高まっている。問題は銃撃事件が起きるたびに似たような雰囲気が造成されたが、変わったことがあまりないという点だ。
1日（現地時間）、米市民団体の銃暴力アーカイブ（GVA）によると、今年、米国で同日までに発生した銃撃事件は計387件にのぼる。昨年水準（337件）を大きく超えたもので、最近5年間で最大値だ。
米国では最大の祝日である感謝祭（11月28日）連休最終日の同日、悪夢のような銃乱射事件があちこちで発生した。まず、午前3時20分、ルイジアナ州ニューオーリンズのフレンチ・クオーターの外郭道路沿いから銃撃が発生し、10人が怪我を負って、このうち2人が重体に陥った。
数時間後、市内の他のところでも射撃が起き、2人が死亡して2人が負傷した。警察は二つの事件をすべて捜査中だと明らかにしたが、直接的な関連性はまだないという。この他に、また別の場所でも銃撃事件が起き、この日の一日、ルイジアナ州だけで4人が命を失った。
先月18日には、カリフォルニア州中南部の都市フレズノの住宅の裏庭で発生した銃撃で4人が死亡し、6人が負傷した。同月14日にも射撃があった。ロサンゼルス（LA）サンタクラリタのある高校で16歳の男子生徒が銃を撃って同じクラスの友達2人が死亡し、3人が負傷した事件だ。当時、死亡者と負傷者は14〜16歳の学生で、授業開始前に銃撃が始まり、ほとんどが建物の外の運動場にいたところ、銃に撃たれたことが知られ、米国全域が衝撃を受けた。銃を発射した容疑者も重体であるという。
注目すべきことは、最近、射撃事件が相次いでいるカリフォルニア州が、米国では銃規制が比較的厳しい地域であるという点だ。カリフォルニア州は最近、銃の購入を制限（月1錠）するなど銃規制法案を一層強化した。ニュージャージー州と米国で最も強力な銃規制を実施している地域として挙げられる。
カリフォルニア州の事例は、銃規制を強化するのが能ではないという銃保有を支持する人々の主張を裏付けるという点で憂慮を一層深めている。
相次ぐ銃乱射衝撃に、来年の米国の大統領選挙でも銃規制が主な争点になる見通しだ。エリザベス・ウォーレン上院議員など民主党大統領候補たちは、すでに先を争って銃規制強化の必要性を力説している。民主党の大統領候補予備選挙に一歩遅れて飛び込んだのマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も同じ立場だ。
一方、ドナルド・トランプ大統領は銃規制緩和基調を固守し、利益団体である全米ライフル協会（NRA ）をかばってきた。NRAは2016年の米国大統領選挙の時、トランプを支持して銃規制強化を主張したヒラリー・クリントン当時民主党候補を批判する広告を出すのに3000万ドルを使った。
ホワイトハウスに入城したトランプは、NRAの支持を受けるニール・ゴーサッチ新任連邦最高裁判事に指名し、バラク・オバマ前大統領が署名した銃規制強化法を無力化するなど、銃器業界の支持に応えた。
NARをはじめとする銃保有利益団体は、米国の修正憲法第2条が個人の銃保有の権利を保障するとし、銃規制に反対する。専門家らは米国政界の銃規制の議論が毎回空転しているのは、莫大な資金力を持つNARのような利益団体のロビー活動に足を引っ張られたせいだと指摘する。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
